日本のIPOと異なり、香港市場で行われるIPOは多くの申し込み者に広く割り当てられますが、申し込んだ金額が多い人ほど多い数量が割当てられます。詳しくは
こちら
そこで香港には、IPO融資というIPOに申し込むための専用の融資制度があり、個人投資家から機関投資家まで一般に広く利用されています。
もし、IPO融資を利用せずに手元資金だけで申し込むと、10万香港ドルの10分の1である1万香港ドルが割当てられ、投資効率が非常に悪いこととなります。そういった事情から、香港市場では、IPO融資を利用してのIPO参加が一般的となっています。
10倍の融資を受けてIPOに参加するからといって、10倍の投資成果を得られるということではありません。
融資はあくまでも、申し込み金額を増やして株式の割当を有利にするための手段として利用します。
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株価変動リスクは、株式の保有割合によります。これは一般の株式ファンドと同じです。
このファンドがどれだけ株式を保有するかがポイントであり、それは、「参加するIPOの倍率」と、「どのくらい融資を受けて申し込むか」の2つの要因で決まります。
■当ファンドでは、このリスク(保有割合)を150%までに抑えるように管理されます。
■IPO融資のルールにより、手持ち資産を超える部分(融資部分)は上場初日に売却されます。
■応募倍率10倍以上の銘柄では、10倍の融資枠を利用して申し込んでも、
手持ち資産以上に割当られないため、超過リスクは発生しません。
当ファンドは、IPO申し込み時点において、希望する取得株数を確保するために、香港の証券会社からIPO申し込み専用の借入れ制度(融資額の上限は、IPO申し込み金額の90%まで)を利用しますが、応募倍率の急激な低下、その他手続きシステム上の予測不可能あるいは不可避な事態によっては、希望取得株数を大幅に上回る株数(当選株数)を取得することになり、当ファンドの総資産額が一時的に純資産額を大きく上回る可能性があります。この場合、当ファンドは取得した公募株式を直ちに売却して、ファンド総資産を適正水準へ戻しますが、売却する取得株式が下落した場合は、レバレッジによる影響があることと借入先である証券会社への返済が優先されるため、純資産額内で投資を行った場合よりも大きい損失額を被ることになります。
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金 融 商 品 取 引 業 者
登録番号:関東財務局長(金商)第193号
加入協会:日本証券業協会/(社)金融先物取引業協会
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