中国・香港IPOファンド｜ユナイテッドワールド証券株式会社


	本匿名組合出資は、元本の返還及び一定の投資目標の達成を保証しているものではなく、出資金の一部又は全部に損失が生じ、返還されない可能性があります。以下、本匿名組合出資への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。以下の事項は、本匿名組合出資への投資に関する全てのリスクを網羅したものではありませんので、各投資者は自らの責任において投資判断を行って下さい。

＜リスク項目一覧表＞

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申込証拠金支払時に、発行価格の3.15％相当額（税抜き3.00％）を申込手数料として販売証券会社にお支払いただきます。

①管理手数料
投資運用会社は、投資一任契約に基づき本匿名組合の営業者から委託を受けた事務に関する手数料として、本匿名組合の運用開始日における本匿名組合の純資産額に対して年率0.9765％（税抜き0.93％）に相当する金額を本匿名組合財産から受領します。管理手数料は、１年を365日とした日割り計算の上算出されます。なお、上記の手数料は、消費税込みの手数料率です。将来消費税率の変更があった場合には、消費税に相当する部分の手数料率の変更を行います。

②営業者報酬
発行者は、本匿名組合に関する営業者としての業務に関する報酬として、（ファンド全体で）年20万円の支払を受けます。

③運用成功報酬
投資運用会社は、本投資一任契約に基づく投資運用会社の資産の運用業務の対価として、本匿名組合の事業年度末において当該事業年度の収益から費用を減じた額（本匿名組合の純資産増加額）の15％に相当する金額を運用成功報酬として徴収できます。　

①海外管理手数料
海外投資助言会社は、本業務委託契約に基づく投資先会社に対する助言業務及びその他の業務の対価として、投資先会社の運用開始日における純資産額に対して年率0.67%に相当する金額を投資先会社の財産から受領します。海外管理手数料は、１年を365日とした日割り計算の上算出されます。

②設立及び運営費用
発行者は、匿名組合契約書・有価証券届出書・目論見書等の書面作成費、弁護士費用等本匿名組合の組成の費用、その他本匿名組合の組成に要する費用の実額及び本匿名組合の運営に要する費用（監査報酬、弁護士費用、有価証券報告書、半期報告書その他の報告書の作成費用を含みます。）を本匿名組合財産から支払います。

なお、投資先会社は、投資先会社の設立及び運営費用（監査報酬、ブローカー手数料を含みます。）を、その財産を管理する口座から支払います。

上記の手数料等の合計額、上限額、計算方法等は保有期間に応じて異なるものが含まれていたり、発生時・請求時に初めて具体的に認識するものがあったりすることから、あらかじめ具体的に記載することはできません。

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◆匿名組合口座の開設申込にあたってのご注意

・弊社で取扱う匿名組合は金商法第2条2項第5号で規定される「みなし有価証券」であり、第2種金融商品取引業者として行う業務です。
・匿名組合契約とは、匿名組合員（匿名組合営業者と契約締結した者）がその営業者に出資をし、その経営の一切をその営業者に委ね、組合員はその利益分配を受け取る契約です。
・金融商品取引法で規制される匿名組合は、その営業において一定以上の有価証券に投資する匿名組合であり、弊社で取扱う匿名組合は金融商品取引法の規制の対象となるものです。
・この口座を開設することにより、匿名組合契約を申込むことができます。口座開設の際には「匿名組合口座取引説明書」をご確認ください。
・匿名組合の営業者が行う営業の結果により、出資した額を限度として、元本損失が生じるおそれがあります。
・匿名組合の営業者が行う営業にかかるリスクや手数料等経費については、契約を申込む個々の「匿名組合契約書」および「目論見書」をよく読んでご確認ください。
・匿名組合が発行する目論見書は、みなし有価証券の買付の申込みとなる匿名組合契約締結申込みの契約締結前交付書面を兼ねています。

◆外国株式のリスク等

・外国株式取引は、株価の変動や為替相場の変動等により元本損失が生じるおそれがあります。
・外国株式には政治リスク、為替リスク、価格変動リスク、信用リスク、流動性リスクおよびカントリーリスクがあります。
・その他、お取引いただくにあたっては、「上場有価証券等書面」、「約款・規程集」の内容をよく読んでご理解いただき、ご自身の判断と責任で行ってください。
・中国株取引にかかる手数料、費用についてはこちらをご覧ください。

金融商品取引業者
登録番号：関東財務局長（金商）第193号
加入協会：日本証券業協会/（社）金融先物取引業協会/（社）日本証券投資顧問業協会