「年間取引計算書」の使用方法 電子交付サービスについて 電子交付サービスQA（ご利用環境等） 新証券税制について
2009年分（平成21年）の確定申告の【相談及び申告書の受け付け】は、2010年2月16日(火)から同年3月15日(月)まで、【納付期限】は2010年3月15日となっております。
詳しくは国税庁のサイトをご確認ください。
平成21年分 確定申告 特集（国税庁） 弊社ホームページ「確定申告について」
＜2009年分（平成21年） 年間取引計算書について＞
| 交 付 日 ： | 2010年2月9日（火）に交付いたします。 |
| 発行対象： | 2009年1月2日～12月31日までに売却（受渡し完了）がある個人口座のお客様 |
| 発行商品： | 中国株・タイ株・外国投資信託取引 |
| 条 件： | 電子交付サービスをご利用いただいているお客様（印刷につきましてはお客様ご自身でお願いいたします。） |
※ロシア株につきましては、2010年1月15日、株式会社SBI証券へ取次サービスの事業譲渡をいたしました。取次サービスにかかるお問い合わせは株式会社SBI証券が窓口となります。
お知らせはこちら＜年間取引計算書とは＞
年間取引計算書とは、お客様の確定申告の手助けとなるよう、弊社での中国株、タイ株、外国投資信託（2009年分（平成21年））お取引について、譲渡による収入金額や取得費、手数料を円換算して計算したものです。年間取引計算書をご参考に確定申告書の「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」にご記載いただけるよう作成いたしております。ただし、移管入庫等の取得費が不明な銘柄がある場合、最終集計が出来ないため、お客様にて空欄を埋めていただき最終集計をしていただくなどが必要な場合もございます。
また、弊社以外での株式売却による確定申告につきましては、最終集計の数値を合算するなどして記載していただくことが必要です。
取得費は「総平均法に準ずる方法」により計算いたしております。
申告する「株式等に係る譲渡所得等の金額」について、取得価格の確認は「取引報告書」等によるものとされています。弊社が交付する「年間取引計算書」は弊社独自のサービスであり、公的書類ではございませんのでご注意ください。税務署へ提出する際は、「取引報告書」のコピーも合わせてご用意ください。なお、詳細につきましては最寄の税務署へお問い合せください。
※交付された「年間取引計算書」のご利用方法については、
「年間取引計算書」の使用方法をご参照ください。
弊社からお客様に交付する必要がある書類（取引報告書や取引残高報告書等）を、従来の書面の発送に代えて、電磁的方法により交付（電子交付）するサービスです。【電子交付サービス】をご利用いただきますと、「年間取引計算書」や各種取引に関わる報告書が、交付後すぐにトレード画面内で閲覧いただけます。
電子交付サービスについてのご案内、お申し込み方法はこちらお申し込みは中国株トレード画面へログイン後、【お客様情報】→【電子交付サービス】より、簡単にお申し込みいただけます。
ご利用前に、
電子交付サービスご利用環境をご確認ください。【電子交付サービス対象商品】
中国株、タイ株、外国投資信託