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| 申込手数料率やその他ファンドから差し引かれる事務手数料等はファンドごとに異なります。各商品ごとに、目論見書をご確認ください。 |
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| 匿名組合の営業者が行う事業や投資（営業）によりそのリスクは異なりますが、弊社が募集する匿名組合の営業は主として有価証券等へ投資するものです。そのため、リスクはその投資する商品についてのものが主となり、価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク、派生商品リスク、信用リスク、カントリーリスク、流動性リスク、不動産投資リスク等があります。その他その匿名組合の運用にかかる諸経費等により元本損失が生じるおそれがあります。なお、購入される匿名組合ごとの特性により、そのリスクは異なりますので詳細については目論見書や商品案内等で必ずご確認ください。 |
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国内の個人投資家である匿名組合員の課税
個人である匿名組合員がその営業者から受ける利益の分配は、雑所得に分類され他の所得と総合して課税標準を構成し累進税率が適用されて所得税額が計算され、所得税の申告納付をする必要があります。但し、所得の種類については不動産所得や事業所得に分類されるなどの諸説があります。又このことは、損失の分配の際の損益通算の適用にも影響を及ぼすところであります。
従いまして、分配金の所得の区分がどのように取扱われるかについては、各匿名組合員の状況に応じて異なるところがありますので、各匿名組合員において税理士又は課税当局にご相談ください。
本匿名組合の匿名組合員が個人である日本の居住者の場合に支払われる利益分配については、営業者は、その支払の際、利益分配の支払額について20％の税率で計算された金額を源泉徴収いたします。
源泉徴収された税額については、匿名組合員である個人が所得税の確定申告をする際に税額控除の適用を受けることができます。
営業者から、年末までの各匿名組合員に対する分配金に関して、支払調書を作成し翌年の１月末までに交付いたします。
個人である匿名組合員が、本匿名組合から利益を超える金銭の分配を受け取った場合には、出資の払戻しとして取扱われます。
国内の法人投資家である匿名組合員の課税
内国法人が匿名組合員である場合に、その本営業について生じた利益の額又は損失の額については、現実に利益の分配を受け、又は損失の負担をしない場合であっても、匿名組合契約によりその分配を受け又は負担をすべき部分の金額をその計算期間の末日の属する事業年度の益金の額又は損金の額に算入します。
なお、匿名組合の利益の分配は課税所得を計算する際、受取配当等の益金不算入の適用対象とはなりません。
匿名組合の匿名組合員が内国法人の場合に支払われる利益分配については、営業者は、その支払の際、利益分配の支払額について20％の税率で計算された金額を源泉徴収いたします。
源泉徴収された税額については、その内国法人が法人税の確定申告をする際に税額控除の適用を受けることができます。
内国法人である匿名組合員が、匿名組合から利益を超える金銭の分配を受取った場合には、出資の払戻しとして取扱われます。
法人組合員（組合にかかる重要な業務の執行の決定に関与し、契約を締結するための交渉等自らその執行を行う法人組合員は除かれます。）の組合損失について、組合債務の責任の限度が実質的に組合財産の価額とされている場合には、その法人組合員に帰属すべき組合損失のうちその法人組合員の出資の価額として計算される金額を超える部分の金額は、損金の額に算入されません。
償還時の損失について
匿名組合の償還により生じた損益の所得区分は雑所得（※）に分類されます。
※匿名組合の償還により生じた損益の所得については不動産所得や事業所得に分類されるなどの諸説があります。詳細につきましては、最寄の税務署又は税理士等の専門家にご相談ください。
中国株式等の譲渡による損益（譲渡所得）と匿名組合形式によるファンドの償還により生じた損益（雑所得）とは、その所得区分が異なることから損益通算を行う事ができませんのでご留意下さい。 |
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