中国株のパイオニア | ユナイテッドワールド証券
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Q&A

Q1 サービス内容について

Q1-1. 
営業日と営業時間について教えてください。
A. 
ご注文は、24時間受け付けています。
(ただし、システムメンテナンスを行う場合と市場が終了する17:10前後数分間を除きます。※)
お電話でのお問い合わせは、香港営業日の月曜日から金曜日の09:15~18:00となっております。
香港市場の取引時間は、
 10:30~11:00 (プレオープニング・セッション)
 11:00~13:30 (前場)
 15:30~17:00 (後場)
 17:00~17:10 (クロージングオークション・セッション)※
取引時間中は、リアルタイムで市場にご注文を出すことができます。
また、中国株取引は香港営業日で営業しております。日本が祝日であっても香港証券取引所が開場している日であれば、お客様にはリアルタイムで株式を売買していただくことができ、お電話でのお問い合わせ等も受け付けいたします。
ただし、入出金など日本国内の銀行が関係する手続きは行うことができません。一方、香港の祝日は休業日とさせていただき、一切の業務を行っておりません。
香港証券取引所の休場については、ホームページの【取引カレンダー】にてご確認いただけます。

※2009年3月23日よりクロージングオークション・セッションが一時休止となっているため、取引は17:00までです。それ以降のご注文は次の市場のための予約注文となります。
     
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Q1-2. 
中国株取引、取り扱い銘柄について教えてください。
A. 
香港市場上場銘柄、GEM市場上場銘柄のお取り引きを承ります。

弊社では、香港証券取引所上場株式の圧倒的な取り扱い数を誇っております。
メインボードのほかGEM(成長企業市場)もカバーし、ほぼ全銘柄にわたります。
なお、香港市場にはワラントなどの銘柄も上場しておりますが、 弊社での取り扱いは、株式および上場投信(ETF,REIT)となります。

中国株銘柄一覧
     
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Q1-3. 
空売りはできますか?
A. 
現在のところ、空売りはできません。
     
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Q1-4. 
信用取引はできますか?
A. 
現在のところ信用取引の取り扱いはいたしておりません。
     
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Q1-5. 
資産は安全に保管されていますか?
A. 
ユナイテッドワールド証券は日本の金融商品取引法を遵守し、お客様からお預かりした金銭と有価証券を厳格に分別保管しています。
■ お預かり金について・・・・
お客様が入金された日本円を香港ドルに換算し、そのうち株式の購入代金として必要金額を現地決済銀行(香港)へ送金いたします。お客様のお預かり金は全て国内の銀行にて信託保全し分別管理しております。
■ お買付いただいた外国証券は・・・・
香港証券取引所の子会社である香港中央結算有限会社(HKSCC)の中央清算決済システム(CCASS)にて混蔵保管されております。なお、お預かり有価証券とその他の有価証券(弊社で所有する有価証券)をシステム、帳簿で分別管理し、お客様ごとの持ち分が直ちに判別できるようにしています。

投資者保護基金
弊社は「日本投資者保護基金」に加入しております。
「顧客資産の分別保管」制度により、お客様の資産は十分に保全されておりますが、何らかの事情で弊社にて返還できなかった場合には、投資者保護基金よりお一人1,000万円を上限として補償されます。
     
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Q2 口座開設について

Q2-1. 
口座開設は誰でもできますか?
A. 
日本国内に居住なさっている(口座開設お申し込み手続き時点で)20歳以上の方であれば、口座開設を承ります。
ただし、口座開設に際しまして、弊社にて簡単な審査をさせていただきますので、あらかじめご了承ください。審査後、弊社の基準にて取引に支障がないお客様に関しまして口座開設となります。なお、口座開設をお断りする場合の理由は開示いたしておりませんのでご容赦願います。
※法人口座につきましては、「日本国内に本店を登記している法人」に限ります。
中国株口座開設の手順
     
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Q2-2. 
家族の名義で口座開設できますか?
A. 
お取引口座の開設は、ご本人名義のみとさせていただきます。
従いまして、ご家族の名義での口座開設はできません。なお、口座開設はお一人様一口座のみとなっております。
中国株口座開設の手順
     
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Q2-3. 
法人の口座開設もできますか?
A. 
「日本国内に本店を登記している法人」に限り、法人の口座開設も承ります。
法人の口座開設の際は、登記簿謄本及び印鑑証明書等、個人とは別にご準備していただく書類がございます。
また、取引に関しては取引責任者の方のみのお取引とさせていただきますのでご了承ください。
中国株口座開設の手順
     
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Q2-4. 
口座開設手続きの流れについて教えてください。
A. 
ホームページの【中国株口座開設の手順】をご覧ください。
(※現在のところ、モバイル(携帯端末)での口座開設資料請求はできません。)
中国株口座開設の手順
     
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Q2-5. 
口座開設までにどのくらいかかりますか?
A. 
お客様に「口座開設申込書」をプリントアウトいただく場合には、弊社へ書類が到着後約1週間ほどで、「口座開設完了通知書」をお届けいたします。
申込書類の送付をご希望された場合には郵送期間を含め約2週間ほどお時間をいただいております。
香港でのシステム登録等にお時間をいただいておりますので、ご了承ください。なお、取引申込書類一式に記入漏れなどの不備があった場合は、ご確認のため電子メール、または返送にてご連絡させていただいております。お客様にて訂正をいただいた後、再度弊社まで郵送していただくことになりますので、その場合はさらにお時間が必要となりご不便をおかけすることになります。投函の前に今一度記入内容をご確認くださいますよう、お願い申し上げます。
中国株口座開設の手順
     
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Q2-6. 
口座開設に費用はかかるのですか?
A. 
口座開設には、費用はかかりません。
中国株口座開設の手順
     
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Q2-7. 
本人確認ってなんですか?
A. 
金融機関等には「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)」に基づき、本人確認書類による、お客様の本人確認が義務づけられております。犯罪収益移転防止法とは、金融機関等へお客様への本人確認義務等を課せることにより、テロ資金供与やマネー・ローンダリング(注1)等に利用されることを防ぐものです。
※ 弊社では、返戻郵便物を受領するなど、関係法令に則した方法によりお客様の本人確認ができなかった場合、弊社の判断により取引一時停止措置をとらせていただきます。
転居等でご住所に変更があった場合は速やかに変更のお手続きをお願いいたします。
つきましては、趣旨をご理解いただきご協力賜りますようお願いいたします。
(注1)マネー・ローンダリング
犯罪等で得たお金を金融機関の口座を転々と移動させて出所を分からなくしてしまう行為。

■ 本人確認書類とは・・・
口座開設時にご入力いただいた「ご氏名」・「ご住所」・「生年月日」が記載されている下記のいずれかになります。
※ 書類によっては有効期限が定められているものとそうではないものがあります。
書類の有効期限が定められている場合:有効期限内のもの
書類の有効期限が定められていない場合:確認の日より6カ月以内に作成されたものに限る

「個人用」下記1~5のいずれかのご提出をお願いします。
1 運転免許証のコピー

住所変更を行っている場合は、表・裏 両面
※ 有効期限がはっきりご確認できるように注意

2 健康保険証のコピー

住所記載欄が裏面の場合は、表・裏 両面

3 住民票

原本(コピー不可)

4 印鑑登録証明書

原本(コピー不可)

5 パスポートのコピー 写真・発行印(外務大臣印)・住所の記載ページ

外国籍をお持ちの方は下記1~3のいずれかのご提出をお願いします。
1 外国人登録証明書のコピー

住所変更を行っている場合は、表・裏 両面
※ 有効期限がはっきりご確認できるように注意

2 外国人登録原票の写し

原本(コピー不可)

3 外国人登録原票の記載事項証明書

原本(コピー不可)


「法人用」以下の書類が必要になります。
1 全部事項証明書(登記簿謄本)

原本(コピー不可)

2 印鑑証明書

原本(コピー不可)

3 取引責任者の本人確認書類 「個人用」の本人確認書類を参照

お送りいただいた本人確認書類は返却できません。あらかじめご了承ください。
     
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Q3 パスワードについて

Q3-1. 
パスワードを変更したいのですが。
A. 
インターネットからお客様ご自身で変更が可能です。
中国株トレード画面内【お客様情報】→【パスワード変更】のメニューからお客様ご自身で変更をお願いします。パスワードはセキュリティ上、大変重要なものであり、弊社では、お客様のパスワードについては、セキュリティ上管理いたしておりません。そのため、お電話やメール等でお問い合わせいただいてもパスワードのご確認はできませんので、お忘れのないようくれぐれもご注意ください。  また、取引の安全のためにも入手後すぐに変更していただくことをおすすめいたします。パスワードに使用できますのは、半角のアルファベットと数字だけです。
(※ 現在のところ、モバイル(携帯端末)でのパスワード変更はできません。モバイル(携帯端末)でのログインパスワード・取引パスワードはパソコン取引用と同一のパスワードとなります。)
     
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Q3-2. 
パスワードを忘れてしまったのですが。
A. 
郵送にて再発行を承ります。
弊社中国株トレード画面TOPページから「パスワード再発行用紙(PDF)」をダウンロードし、ご記入捺印の後、弊社宛てにご郵送ください。パスワードの再発行には約1週間ほどお時間がかかります。また、パスワードを再発行する場合は、「ログインパスワード」および「取引パスワード」の両方のパスワードが新たに再発行されます。どちらか一方のパスワードのみを再発行することはできません。
パスワード再発行中は、取引や出金依頼、注文の照会ができなくなりますので、 充分ご注意ください。 なお、お電話でのご注文や出金依頼はお受けできませんので、ご了承ください。

中国株トレード画面
     
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Q3-3. 
パスワードが使えなくなったのですが。
A. 
セキュリティ管理上、ログインパスワードや取引パスワードを一定回数入力ミスした場合、システムロックがかかります。
各種パスワードロック解除のご依頼は、お電話にてご依頼ください。
なお、お電話の際にはご本人確認をさせていただくことがございますのでご協力をお願いいたします。
     
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Q4 入出金・株券移管について

Q4-1. 
入金後いつから取引ができますか?
A. 
弊社、受付日(27:00まで)に買付可能残高に反映され、お取り引きが可能となります。
入金受付日(〆切時間は弊社着金16:00まで)の27:00までに香港ドルとして残高に反映されます。
中国株トレード画面内【口座管理】→【口座残高照会】に、ご入金が反映された時点で、お買付が可能となります。なお、弊社では完全前受金制度を採用しておりますので、お買付に際してはあらかじめご入金をお願いしております。
※香港の休日や日本の金融機関の休日は入金の受け付けができません。
入金の手順
     
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Q4-2. 
入金に最低限度額はありますか?
A. 
最低限度額はありません。
ただし、銀行への振込手数料はお客様のご負担となりますので、 あらかじめご了承ください。
     
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Q4-3. 
入金のとき振込先銀行口座番号をまちがえるとどうなりますか?
A. 
弊社では口座登録名義人と振込名義人が異なる場合、中国株口座への入金ができないようになっております。
入金ができないお振り込み金につきましては、振込名義人様よりお振り込みをされた銀行へご連絡していただき組み戻し手続きを行っていただくことになります。この場合の組み戻し手数料は振込名義人様のご負担となりますので、くれぐれも振込先銀行口座番号をお間違えのないよう、お願いいたします。
     
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Q4-4. 
家族の名義で入金できますか?
A. 
口座登録名義人以外からのお振り込みにつきましては、振込名義人様よりお振り込みをされた銀行へご連絡していただき組み戻し手続きを行っていただくことになります。この場合の組み戻し手数料は振込名義人様のご負担となりますので、お振り込みの際にはご注意ください。
     
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Q4-5. 
出金をしたいのですが。
A. 
中国株トレード画面【口座管理】→【出金】よりご依頼ください。
(※ モバイル(携帯端末)取引での出金依頼は現在のところ受け付けできません。)

出金依頼の当日分の受け付けは16:00までとなっております。16:00を過ぎて受け付けいただいたものに関しては翌営業日の受け付けとして処理させていただきます。
※ 中国株営業日の16:00~27:00はデーター処理のため、出金手続きが行えません。

出金依頼受付日の弊社の確定された入出金レート(TTB)にて香港ドルから日本円へ変換し、出金依頼受付日の翌々営業日にあらかじめお届けいただいた金融機関へお振り込みいたします。
その際の振込手数料はお客様のご負担となります。
※ 売却代金は約定日の翌々営業日(決済日)の27:00に出金可能残高に反映され、出金依頼が可能となります。

振込手数料 弊社振込元銀行(三井住友銀行 東京営業部)
お客様
振込先指定銀行
3万円未満
3万円以上
同一店内あて
105円
210円
本支店あて
210円
420円
他銀行あて
525円
735円

出金の手順
     
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Q4-6. 
現金や株式の残高照会はできますか?
A. 
中国株トレード画面内【口座管理】→【口座残高照会】(※ モバイル取引は【口座残高確認】) にてご確認することができます。

■ 口座残高:決済(受渡日)経過後の売買の代金が反映しています。
* 買い注文を出すと・・・
    ご注文を出した段階では変化しません。
    約定した場合には、翌々営業日(受渡日)の27:00までに相当額が減少します。
* 売り注文を出すと・・・
    ご注文を出した段階では変化しません。
    約定した場合には、翌々営業日(受渡日)の27:00までに相当額が増加します。

■ 買付可能残高:お客様が現在買い注文を出すことができる残高です。
    決済(受渡日)前の売買の代金も反映しています。
* 買い注文を出すと・・・
    ご注文を執行した段階で、買付可能残高から相当額が差引かれます。
    未約定で取引が終了した場合には、その金額が買付可能残高に戻ります。
* 売り注文を出すと・・・
    買付可能残高は変化しません。
    売り注文が約定すると、約定した時点で買付可能残高が増加します。

■ 出金可能残高:出金・FXへの振替が可能な残高です。
   受渡日を経過し、出金/振替が可能なしばりの無い現金残高です。
   売り代金は、売り約定日以降の買代金と相殺されます。
* 売り代金が買代金より多い場合・・・
    出金可能残高は変化しません。
* 買い代金が売り代金より多い場合・・・
    買い注文執行時に買代金の不足分は出金可能残高から減となります。
出金・振替依頼を送信後に減となります。

■ 株式残高
   受渡済株数を保有する銘柄を表示しております。
* 売り約定済の銘柄は・・・
    約定後すぐには銘柄表示が消えず、約定日の翌々営業日の27:00に残高から削除されます。
    (約定日の翌営業日までは、受渡が完了していないため一覧上に表示されます。)
    売却可能銘柄については、別途、【取引】→【売注文】→[売却可能銘柄]をご確認ください。
* 買い約定済の銘柄は・・・
    約定後すぐには反映されず、約定日の翌々営業日の27:00から残高に表示されます。
    (約定日の翌営業日までは、受渡が完了していないため一覧上には表示されません。)
    約定履歴については、次の画面からご確認ください。
注文当日:【取引】→【注文状況/取消・訂正】
翌営業日以降:【口座管理】→【取引履歴】

なお、上記の記載はすべて香港ドルと日本円で表示されます。
また、口座残高照会のデータ更新は、27:00です。
     
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Q4-7. 
香港ドルで入金できますか?
A. 
原則として日本円での専用口座への入金とさせていただいております。
なお、事前にメールでご連絡をいただいた場合は一定の条件を承認されることによって香港ドルでの入金が可能となっております。詳細はメールにてお問い合わせください。
※ 日本円、香港ドル以外の通貨でのご入金は受け付けておりません。
お問い合わせはuw-q@uwg.co.jpよりご依頼ください。
     
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Q4-8. 
株式移管について教えてください。
A. 
他の証券会社からユナイテッドワールド証券への移管(入庫)
■ 香港市場(GEMを含む)に上場している弊社取扱銘柄のみ移管できます。
■ 香港市場に上場している弊社取扱い銘柄を移管できます。
  お取扱いできない銘柄はこちらです。
■ 日本国内の証券会社と、香港の証券会社(取引所正会員)から移管できます。
■ 中国株トレード画面内の[各種用紙請求]より「移管申込書」をご請求ください。
■ 入庫の場合、弊社での手数料は0円です。
■ お手続きは申込書をご返送いただいて弊社へ到着してから約2週間ほどお時間がかかります。

ユナイテッドワールド証券から他の証券会社への移管(出庫)
■ お手続きは、移管先の証券会社におたずねください。
■ 出庫の場合は、1銘柄につき、2,100円(税込)の手数料がかかります。

株式移管申込用紙請求は、中国株トレード画面内【ホーム】→【各種用紙請求】をご覧ください
株式移管の手順
     
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Q4-9. 
入出金に適用される為替レートはどれですか?
A. 
TOPページの右側(※ モバイル(携帯端末)はトレードメニュー)にてお知らせしております受付日の確定された入出金レートが適用されます。
■ TTB:ご出金金額の香港ドルを日本円に変換する際には、出金受付日の入出金レート(TTB)が適用されます。
■ TTS:ご入金された日本円を香港ドルに変換する際には、入金受付日の入出金レート(TTS)が適用されます。
たとえば、入出金レート(TTS)が13.50と記載のある日に10万円を入金された場合の計算式は以下のようになります。
【100,000円÷13.50(TTS)=7,407.40香港ドル】
7,407.40香港ドルがお客様の口座残高へ反映いたします。

弊社の日中為替レートの変更についてはこちら
     
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Q4-10. 
入出金為替レートと評価為替レートの違いは何ですか?
A. 
それぞれ、以下の通り適用される場面が異なっています。
■ 入出金為替レート:
  *お客様が口座に入金、口座から出金される場合
  *口座残高の円換算
■ 評価為替レート:
  *「配当金のお知らせ」に記載される円換算
  *「取引報告書の売買代金」に掲載される円換算

◆ 異なるレートを使用している理由は・・・
税制上、お客様に有利なレートを評価為替レートとして採用しています。
もちろん、どちらも制度上認められたレートですが、評価為替レートは入出金為替レートより、TTSとTTBの差が大きくなっております。
そのため、評価為替レートを適用した方が取得代金が大きく、売却代金が小さくなり、譲渡益の課税対象額が少なくなります。
     
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Q5 口座登録内容の変更/口座廃止について

Q5-1. 
登録内容の変更をしたいのですが。
A. 
中国株トレード画面内【お客様情報】→[登録情報照会]画面内[用紙請求フォーム]よりお手続きをお願いします。
変更箇所にご入力いただき、プリントアウト後、弊社宛に郵送してください。
ご住所・ご氏名変更の場合は再度、本人確認書類のご提出が必要になります。
プリントアウトできない環境のお客様は弊社よりお送りいたしますので書類到着までしばらくお待ちください。

国外へ移住なさる場合は口座を閉じていただくかご帰国までの間お取引を停止していただく等の手続きが必要です。

※ 返戻郵便物を受領するなど、関係法令に則した方法によりお客様の本人確認ができなかった場合、弊社の判断により取引一時停止措置をとらせていただきます。
転居等でご住所に変更があった場合は速やかに変更のお手続きをお願いいたします。
本人確認書類
     
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Q5-2. 
口座を廃止したいのですが。
A. 
郵送にて口座廃止の手続きを行ってください。
メールにて、「取引口座廃止依頼書」をご請求ください。その際には、必ずお客様の口座番号とお名前をご入力ください。ご連絡を確認次第、「取引口座廃止依頼書」を弊社からご郵送いたしますので、必要事項をご記入・ご捺印のうえ、ご返送ください。なお、口座を廃止する場合には、あらかじめ口座残高をゼロにしていただく必要があります。

■ 現金残高のみの場合 ・・・・
 全額ご出金依頼をお願いいたします。

■ 持株残高がある場合・・・
 持株売却または株式移管の手続きをお願いいたします。

※ 売却代金のご出金依頼は、受渡日(T+2)の、27:00以降にお願いいたします。
「取引口座廃止依頼書」のご請求
     
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Q5-3. 
報告書の送付先を指定することはできますか?
A. 
できません。 
ご登録住所は本人確認書類に記載されている住所に限らせていただきます。弊社からお送りする各種郵便物は登録住所のみへ郵送とさせていただきます。
     
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Q6 注文について

Q6-1. 
注文入力の方法を教えてください。
A. 
注文入力は、弊社がシステムのメンテナンスを行う場合と取引が終了する17:10前後※1を除き、24時間可能です。香港証券取引所の取引時間以外に入力された注文は、翌開場日の執行となります。この場合、取引開始後、1秒ごとに18注文ずつ順次処理されます。 
なお、弊社がシステムのメンテナンスを行う場合は、TOPページ【システムメンテナンス情報】にてお知らせいたします。

※1 2009年3月23日よりクロージングオークション・セッションが一時休止となっているため、取引は17:00までです。それ以降のご注文は次の市場のための予約注文となります。
※ 買い注文は、受渡代金*が、買付可能残高の範囲までの注文入力が可能です。
※ 売り注文で、約定代金(株価×株数)から手数料等諸費用を差引いた結果がマイナスとなり、更にお預り金を充当しても足りない場合は追加入金が必要となりますので、ご注意ください。
※ 1回のご注文入力可能株数は単元株の3000倍までです。ただし、注文時における株数の上限は、香港証券取引所規定により99,999,999株までとなります。
単元株数に満たない株(単元未満株)は、市場で売却することができません。中国株トレード画面内【取引】→【売注文】より表示されている保有銘柄の売買メニューの【単元未満】からご依頼ください。

外国株式等のお取引にあたっては事前に「上場有価証券等書面」を交付することが義務づけられています。弊社では、これを電子交付(顧客ファイルに記録された記載事項をご確認いただく方法)でご提供し、1年ごとに(変更があればその都度)ご確認いただいております。

*受渡代金とは、約定代金(株価×株数)に手数料等の諸費用を加・減した金額のことです。 (受渡代金確認は取引計算機等でご確認できます。)
     
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Q6-2. 
電話や電子メール、PDA、携帯電話でも注文できますか?
A. 
ご注文はパソコン・モバイル(携帯端末)でご注文が可能です。 
PDAやFAX、お電話(指値変更は可能)でのご注文は受け付けできませんのでご了承ください。モバイル(携帯端末)取引につきましては、一部ご利用メニューの制限がございます。
ただし、弊社の注文システムにトラブルが発生し、当面復旧の見込みがないと判断した場合は、お電話での注文をお受けします。その際はTOPページにてお知らせいたします。

モバイル主な機能
     
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Q6-3. 
注文の種類にはどのようなものがありますか?
A. 
プレオープニング・セッションおよびクロージングオークション・セッションで2種類、寄引指値(AL)寄引成行(AO)、通常取引で3種類、固定指値(PL)指値(EL)成行指値(SL)の注文タイプがあります。
プレオープニング・セッションおよびクロージングオークション・セッションの寄引成行(AO)は売りのみ受付可能です。
通常取引の3種類はすべて指値注文で、それぞれ指値のできる範囲が異なるものです。
指値の範囲/注文入力時間について

※2009年3月23日よりクロージングオークション・セッションは一時休止となっています。
     
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Q6-4. 
注文内容の確認はできますか?
A. 
中国株トレード画面内[注文状況/取消・訂正](※ モバイル取引は[注文状況/取消・訂正])からご確認できます。  

[注文状況]の表示は、自動更新ではありません。画面内【更新】ボタンを押下すると更新されます。なお、閉場後未約定の注文は自動的に無効になり、その日の17:30~18:30に[執行中]から[キャンセル]へ表示が切り替わります。また、一部約定の注文は、株数が変更され、全部約定として[約定]へ表示が切り替わります。
翌香港市場開場日向けの注文は、17:10以降、新しい注文としてご入力ください。※1
なお、取引が終了する17:10前後は、翌日注文を受け付けできない場合があります。※1 当該注文を受け付けできなかったにもかかわらず、注文状況は[執行待]と表示されますのでご注意ください。また、当該注文状況は、その後[失効]と表示され27:00には[失効]の表示も削除されますので、ご確認ください。

※1 2009年3月23日よりクロージングオークション・セッションが一時休止となっているため、取引は17:00までです。それ以降のご注文は次の市場のための予約注文となります。
※ 注文の訂正・取消の処理が間に合わず、以前の注文が約定している場合があります。この場合は、取消・訂正が発信されても、訂正・取消となりませんのでご注意ください。
注文訂正・取消の発信後に[注文状況]を再度ご確認ください。
     
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Q6-5. 
注文の取消・訂正はできますか?
A. 
約定待ちの間は、注文の取消・訂正ができます。

注文の取消・訂正は、中国株トレード画面内[注文状況/取消・訂正]で行います。約定待ちの場合は、画面左側に【訂正】・【取消】のボタンが表示されています。
【取消】を押下すると、注文の取り消しができます。
【訂正】を押下すると、注文株数、注文価格の変更ができます。
注文株数を減らす場合は【訂正】で可能ですが、増やす場合や注文種類の変更は一旦注文を取消した後再度注文入力が必要です。
※ モバイル取引での注文訂正・取消は注文状況検索結果より入力が可能です。

● 休憩時間中の訂正・取消注文について
【取消】
前場終了後13:30以降、[執行中]から取消の発注をいただいたご注文は[取消中]の表示となり15:00以降に随時執行されます。
【訂正】
前場と後場の間の休憩時間13:30~15:30の間に訂正のご注文を発注いただいた訂正注文は[訂正中]の表示となり15:30以降に随時執行されます。
※ 取消・訂正の入力後、処理される前に発注済みの注文に約定が付いた場合は、約定が有効となります。[注文状況画面]で正式な注文取消・訂正をご確認ください。

モバイル注文状況検索結果

     
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Q6-6. 
単元未満の株を売却したいのですが。
A. 
単元未満株は、市場で売却することができません。
中国株トレード画面内【取引】→【売注文】より表示されている保有銘柄の売買メニューの【単元未満】からご依頼ください。
(※ モバイル取引での単元未満株売注文は現在のところ受け付けできません。)

売却依頼の注意点
※ 単元未満株売却については、現地・国内とも取引手数料はいただきません。ただし、現地諸費用(印紙税/取引所税等)がかかります。
※ 一口注文の取り扱い
同一日に、同一銘柄の単元株と単元未満株の約定が成立した場合、一口注文として現地諸費用の計算をいたします。
※ 単元未満株は成行でお受けいたしますが、買い手がなく、売却できない場合もございますのでご了承ください。
※ 単元未満株を、さらに分割して一部のみ売却することはできません。一括売却のみ受け付けます。
また、単元株をお持ちの場合、さらに分割して、単元未満株として売却することはできません。
※ 当日注文は16:00までとし、それ以降の受け付けは翌日扱いとなります。注文は当日限りとなりますので、売却できなかった場合は再度翌営業日以降に注文依頼していただきますようお願いいたします。
約定成立後は、中国株トレード画面内の【注文状況/取消・訂正】へ反映されておりますのでご確認お願いいたします。

外国株式等をお取引いただく前に、お客様へ「上場有価証券等書面」を交付することが法令で義務付けられており、当該書面の内容の更新があった場合(変更がない場合は1年毎)、都度電子交付(方法:顧客ファイルに記録された記載事項をご確認いただく方法)させていただき、交付確認をさせていただいております。
     
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Q6-7. 
差金決済ルールについて教えてください。
A. 
差金決済とは、一日のうちに同じ銘柄の売買を繰り返して、売り買いした結果の差額のみ、受け渡しを行うことをいいます。
この決済方法は、金融商品取引法で禁止されております。
弊社では、差金決済を防止するため、下記のルールを設けております。 「ひとつの銘柄を売却して得た売却代金は、その日のうちは、同一銘柄の買付代金には充当できません」 このため、現在保有している銘柄を売却して、その日のうちに同一銘柄を買付しようとする場合、トレード画面内、【口座管理】→[口座残高照会]にあります買付可能残高から売り約定代金を差し引いた範囲内で注文する必要があります。
     
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Q6-8. 
株式以外の注文はできますか?
A. 
できません。
弊社では、香港市場・GEM市場(成長企業市場)上場のほぼ全銘柄および上場投信(ETF,REIT)のみの取り扱いになります。
ワラントなどの銘柄はご注文できません。
     
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Q6-9. 
単元未満株ってなんですか?
A. 
一定株数(100株、1000株、2000株等)を1単位として、それが取引の基準(売買単位)となり、これを単元株といいます。この一定株数(単元株)に満たない株式を単元未満株といいます。
無償増資で得た分や株式併合により単元株数未満の株が発生することがあります。
売注文入力は単元株での入力のみ可能となっており、単元未満株は、中国株トレード画面内【取引】→【売注文】より表示されている保有銘柄の売買メニューの【単元未満】からご依頼ください。
     
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Q6-10. 
受渡日について教えてください。
A. 
約定日の翌々営業日(T+2)が受渡日となります。
受渡日とは、買付代金や売却代金の決済をする日、決済日ともいいます。
買いの場合は買付代金が口座残高から差引かれ、売りの場合は売却代金が口座残高に加算されます。
なお、香港証券取引所の決済ルールも約定日の翌々営業日(T+2)であり、弊社もそれに合わせています。また、決済は全てお客様の香港ドルの口座で行われます。
※口座残高情報の更新は、受渡日(T+2)の27:00以降に行われます。
     
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Q6-11. 
IPO銘柄(新規公開株)の申し込みはできますか?
A. 
弊社では、IPO銘柄(新規公開株)のお申し込みは取り扱いしておりません。
上場日から、買い付けのご注文が可能となります。

※ 新規上場銘柄の注文入力について(ご注意)
ご注文入力は上場日の前営業日(取引終了後、17:30頃までに注文入力画面に銘柄名を表示)から入力可能です。
ただし、寄付指値(AL)での注文入力は、上場日の10:30以降、初基準値が決定されてから入力をお願いいたします。(初基準値が決定される前に寄付指値(AL)注文で市場に執行されますと、その注文はキャンセル処理されますので、ご注意ください。)
※ 急遽上場延期等になった場合は注文が失効されずに[執行待]のままとなります。
     
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Q6-12. 
システム障害時における注文の取り扱いについて教えてください。
A. 
弊社の取引システムに何らかの障害が生じ、弊社が復旧の目処がたたないと判断した場合には以下のような状況となり、お電話でご注文を発注していただくことになります。
また、システム復旧時に有効な注文につきましては、復旧次第速やかに香港証券取引所に執行いたします。

※ システム障害が復旧次第、電話注文は終了とさせていただきます。
※ 電話注文の開始・終了につきましては、中国株TOP[お知らせ]にてご連絡いたします。

① プレオープニング・セッション時の障害について
プレオープニング・セッションのご注文(AL、AO)について、発注締切り時間(AL 10:45、AO 10:50)までにシステムが復旧せず執行が完了出来ない場合、取引所への執行が出来ずご注文が失効となり[キャンセル]表示となります。
そのため同日中にシステム復旧後、前場ならびに後場で引き続き取引をご希望される場合には、改めてザラ場向け注文を発注していただくことになります。

② ザラ場中の障害について
ザラ場中(前場11:00~13:30 後場15:30~17:00)にシステム障害が発生した場合は、新規ご注文・取消・訂正の執行が出来ず、[執行待][取消中][訂正中]の表示となり、システム復旧後に速やかに執行されます。(改めてご注文を入力していただく必要はありません)

③ クロージングオークション・セッション時の障害について
クロージング・セッション中(17:00~17:10)にシステム障害が発生した場合は、新規ご注文・取消・訂正の執行が出来ず、[執行待][取消中][訂正中]の表示となり、システム復旧後に速やかに執行されます。(改めてご注文を入力していただく必要はありません)
※2009年3月23日よりクロージングオークション・セッションが一時休止となっているため、取引は17:00までです。
     
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Q7 取引等にかかるコストについて

Q7-1. 
売買手数料はいくらかかりますか?
A. 
現地手数料は0円。  
国内手数料は、一律固定157.5香港ドル(税込)です。
その他現地諸費用(印紙税/取引所税等)がかかります。

中国株取引手数料・費用等
     
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Q7-2. 
売買にかかる為替手数料はいくらかかりますか?
A. 
売買にかかる為替手数料は0円です。
一度香港ドルに変換されたお客様の残高は、すべて香港ドルでお預かりします。したがって、売却の度に日本円に戻す必要がありませんので、売買毎に為替手数料が発生することはありません。
     
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Q7-3. 
入出金の為替手数料はいくらかかりますか?
A. 
入出金時の為替手数料は1香港ドルあたり15銭です。
入金時:お客様が日本円で送金された資金を香港ドルに変換する際は弊社受付日のTTSレートを使用します。
出金時:お客様からご依頼いただいた出金金額を日本円に変換する際は弊社受付日のTTBレートを使用します。
このTTSレート、TTBレートには、片道15銭の手数料が含まれております。
また、弊社の使用レートは営業日の11:00にホームページにてお知らせしております。
過去の使用レートは[為替レート一覧]にてご確認ください。
なお、弊社の中国株口座にご入金いただいたお客様は香港ドル建て資産を保有することになります。したがって、中国株の売買の都度外国為替取引は発生せず(売却の度に日本円に戻す必要もないため)、売買毎の為替手数料は発生しません。

弊社の日中為替レートの変更について
弊社では朝11:00までに本日の使用為替レートをお知らせしておりますが、為替相場の変動によって、弊社のレートから10銭以上の円安・円高になった場合は、お知らせした為替レートを変更することがあります。あらかじめご了承ください。 為替レートの見直しは、15:30に行っております。
為替レートの変更の際はTOPページ更新情報または、中国株TOPお知らせにてお知らせいたします。

為替レート一覧
     
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Q7-4. 
口座管理料は必要ですか?
A. 
口座管理料はいただきません。
     
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Q8 システム関係について

Q8-1. 
ブラウザやバージョンの指定はありますか?
A. 
[ご利用環境]をご参照ください。

ご利用環境について
     
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Q8-2. 
利用できない環境はありますか?
A. 
ブラウザーの暗号強度が128bit未満の場合は、ご利用いただけません。
また、社内LANやプロバイダー等でプロキシを使用している環境ではご利用いただけない場合がございます。
※ インターネットを通じてご注文いただける中国株トレード画面は、現在のところパソコン・モバイル(携帯端末)のみの対応です。但し、モバイル(携帯端末)ではご利用メニューに一部制限がございます。
モバイル主な機能
FAX・電話・PDAでのご注文につきましては、現在のところ対応いたしておりません。

暗号強度の確認方法
(Windows Internet Explorerの場合)
ツールバーの【ヘルプ】→【バージョン情報】にてお使いのブラウザのバージョン及び暗号強度がご確認できます。ブラウザバージョン6.0未満、暗号強度128bit未満の場合は最新のバージョンにUPしていただきますようお願いいたします。
     
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Q8-3. 
個人情報は保護されていますか?
A. 
弊社の取引サーバーとお客様のパソコンの間の通信は、SSL128bit暗号化通信を利用しておりますので、安心してご利用いただくことができます。
お客様の暗号強度が128bit未満の場合は画面が表示されません。
お客様の安全のためにも設定の変更にご理解・ご協力をお願いいたします。

暗号強度の確認方法
(Windows Internet Explorerの場合)
ツールバーの【ヘルプ】→【バージョン情報】にてお使いのブラウザのバージョン及び暗号強度がご確認できます。暗号強度128bit未満の場合は最新のバージョンUPしていただきますようお願いいたします。
     
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Q8-4. 
システムが止まることはありますか?
A. 
弊社では、取引システムの障害を回避するために、サーバーコンピューターや通信回線の多重化に努めておりますが、コンピューターおよびインターネット利用の性質上、完全ではありません。
システムが停止し、弊社が復旧の目処がたたないと判断した場合には、お電話でご注文を発注していただくことになります。
なお、弊社ではシステムメンテナンス作業のためにシステムを停止する場合がございますが、その場合にはあらかじめTOPページ内にてご案内いたします。
「システム障害時における注文の取り扱いについて教えてください。」をご参照ください。
     
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Q8-5. 
中国株トレード画面の表示がおかしくなりました。
A. 
ログインした(お取引が可能な)状態のまま、パソコンを一定時間以上放置しておかれた場合には、お客様の情報の安全確保のため、いったん、サーバー側からお客様のパソコンとの接続を中断させていただく場合がございます。
そのため、画面表示の乱れ(エラー文字の表示・本来リアルタイム株価が表示される部分に0が表示されてしまう状態など)が発生することがあります。
このような場合、一旦ブラウザーを閉じて起動しなおし、再度ログインしてお取引くださいますようお願いいたします。
     
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Q8-6. 
中国語サイトが文字化けしたら
A. 
中国語サイトが文字化けした場合は、こちらをご確認ください。
     
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Q9 中国株投資について

Q9-1. 
香港株銘柄の単元株数について教えてください。
A. 
単元株数は各銘柄によって異なります。
上場企業情報各銘柄のページよりご確認ください。
また、単元株数は、変更となる場合がございますのでご注意ください。
     
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Q9-2. 
香港市場の開場時間、注文の種類について教えてください。
A. 
香港市場は、「前場(11:00~13:30)」 「後場(15:30~17:00)」のほか、プレオープニング・セッション(10:30~11:00)、クロージングオークション・セッション(17:00~17:10)があります。
また、注文の種類は、プレオープニング・セッションおよびクロージングオークション・セッションで2種類(寄引指値(AL)、寄引成行(AO、売のみ) )、通常取引で3種類(指値(EL)、固定指値(PL)、成行指値(SL))です。

※2009年3月23日よりクロージングオークション・セッションは一時休止となっています。
     
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Q9-3. 
香港ドルは安全ですか?
A. 
国家の対外信用力を測るバロメーターの一つに長期国債の格付けがあります。
国際的格付機関であるスタンダード・アンド・プアーズ社は、香港ドルの長期国債格付けを「AA-(ダブルAマイナス」としています。これは、日本と同じ格付けです。
また、同じく国際的な格付け機関であるムーディーズ社では、日本を「A2」、そして香港には日本より2ランク上の「Aa3」を付与しています。
このように、香港ドルは日本円と同等かそれ以上の信用力として評価されています。(2004年12月21日現在)
なお、香港ドルは米ドルとの間に為替レートを一定にする連動相場制(ペッグ制)を採用しています。そのため、米ドルが円に対して変動するのとほぼ同じ割合で香港ドルの価値も変動します。
     
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Q9-4. 
香港証券取引所の休場はありますか?
A. 
香港に、台風が到来した場合には、香港証券取引所が休場になることがあります。
証券取引所休場の際には、随時[お知らせ]にてお知らせいたします。
     
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Q9-5. 
中国株投資の情報収集方法について教えてください。
A. 
弊社ホームページの[中国株投資情報]で、指数情報、上場企業情報、マーケットコメントなど中国株に関する情報を提供しております。
弊社の上場企業情報は、香港証券取引所等や会社発表資料から収集した情報をもとに提供しております。業績等の掲載データは、基本的には会社が正式に発表する年次報告書(アニュアルレポート)をもとに更新しており、その他にも、事業内容の変更、社名変更、単元株数の変更などがあった場合にも、随時更新しております。
     
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Q10 配当・分割などについて

Q10-1. 
合併とはなんですか?
A. 
合併とは、複数の企業が、1つの企業になることをいいます。

新聞などでよく見かけるM&A(Merger and Acquisition)がこれにあたります。合併前のそれぞれの企業が消滅して新会社が設立される場合と、1つの企業が存続してその他の企業は吸収される場合があります。
合併は、経営の効率化(相手企業がもつ経営資源の活用、相手企業の潜在価値への期待等)、企業の規模を大きくすることによる市場支配力の増加などを目的に行われます。
     
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Q10-2. 
株式併合とはなんですか?
A. 
株式併合とは、複数の株式を1株に統合することにより、発行済み株式数を減少させることです。 例えば、2株を1株にする株式併合を行うと発行済み株式数は半分になりますが、理論的な1株の価格は2倍になるため、原則として併合前と併合後の資産価値に変化はありません。
株式併合は、低すぎる株価を修正したい場合に行われます。

1.併合が発表されると、本コード取引停止期間(権利落ち日から2週間程度)が設定されます。 この期間、市場ではテンポラリーカウンター(仮コード)で売買されますが、弊社では「売却のみ」受け付けさせていただいております。
権利落ち日の翌営業日の27:00には、併合後の株数が口座に反映され、テンポラリーカウンターで売却入力をすることができます。

2.併合された銘柄の買い付けは・・・
本コード取引停止期間の最終日の27:00以降、元の本コードに戻って買い付けの入力が可能になります。

3.併合前から保有していた当該銘柄の売却は・・・
本コード取引停止期間の翌々営業日(=取引再開日の翌営業日)の27:00に銘柄コードが本コードに戻り、これ以降に売却が可能となります。
併合によりお客様の持ち株に単元未満株が発生する場合があります。
中国株トレード画面内【取引】→【売注文】より表示されている保有銘柄の売買メニューの【単元未満】からご依頼ください。
     
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Q10-3. 
株式分割とはなんですか?
A. 
株式分割とは、1株をいくつかに分割し、発行済み株式数を増やすことです。新たな資本金の払い込みはありません。
例えば、1株を2株に分割すると、その株式を保有していた人の持ち株数は2倍になりますが、1株の価値は半分になるため、原則として分割前と分割後の資産価値に変化はありません。
分割の効果として最低投資金額が引下げられるため、株式が買いやすくなります。
分割の場合は、本コード取引停止期間が設定される場合とされない場合があります。

■ 本コード取引停止期間が設定されている分割の場合
1.本コード取引停止期間(権利落ち日から約2週間程度)が設定されます。
この期間、市場ではテンポラリーカウンター(仮コード)で売買されますが、弊社では「売却のみ」受け付けさせていただいております。
権利落ち日の翌営業日の27:00には分割後の株数が口座に反映され、テンポラリーカウンターで売却入力をすることができます。

2.分割された銘柄の買い付けは・・・
本コード取引停止期間の最終日の27:00以降、元の銘柄コードに戻って買い付の入力が可能になります。

3.分割前から保有していた当該銘柄の売却は・・・
本コード取引停止期間の翌々営業日(=取引再開日の翌営業日)の27:00に銘柄コードが本コードに戻り、これ以降に売却が可能となります。
なお、本コード取引停止期間が設定されている分割の場合、株式分割取得費用は発生いたしません。


■ 本コード取引停止期間の設定されない分割の場合
口座反映日に中国株トレード画面内【取引】→【売注文】へ反映されると、すぐに売却することができます。口座反映日は、企業の設定する株式割当日の翌営業日となりますので、中国株トレード画面内【情報検索】→【コーポレートアクション情報】でご確認ください。
なお、その他の分割の場合、株式分割取得費用として保有単位株ごとに1.50香港ドルの費用が発生します(発行会社が負担する場合もある)。
分割による売買単位の変更により、お客様の持ち株に単元未満株が発生する場合があります。中国株トレード画面内【取引】→【売注文】より表示されている保有銘柄の売買メニューの【単元未満】からご依頼ください。
※分割後、単元未満株が発生した場合、香港証券取引所が単元未満株の流動性を高めるために、「単元未満株売却期間」を設定することがあります。この期間終了後も単元未満株の売却は可能ですが、約定成立の確率は低くなります。
また「単元未満株売却期間」は、売却および買増しができる期間でもありますが、弊社では「売却のみ」の受け付けとさせていただいておりますので、ご了承ください。
     
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Q10-4. 
有償増資について。
A. 
有償増資とは企業が投資家から新たに払い込みを受けて新株を発行することです。
有償増資には次の4種類があります。 
1.ライツ
2.ワラント(新株引受権)
3.オープン・オファー
4.プレファレンシャル・オファー
日本の金融商品取引法や弊社の規定により、4種類とも払い込みをすることはできません。
このうち、ライツとワラントについては、権利を売却することができますが、オープン・オファーとプレファレンシャル・オファーについては、権利の売却もできません。
それぞれの詳細は、下記の各項目をご参照ください。

1.ライツ
ライツは、あらかじめ決められた価格で株式を購入できる権利です。有効期限付きで付与され、期日後は権利が消滅します。
通常、有効期限内に権利行使をすることができますが、日本国内居住者は金融商品取引法により外国株式の有償増資に対して払い込みをすることができません。そのため、付与された権利は、弊社にて売却処分のうえ売却代金から諸費用(注1)を差し引き後、香港ドルのままでお客様の現金残高に加算いたします。
この場合の売却は弊社で自動的に行いますので、お客様からのご指示は必要ありません。
なお、払い込み権利の売却に約定が付く確率は低く、売却期間内に売却できず、取得費用のみ発生する場合もありますのでご了承ください。
2.ワラント(新株引受権)
ワラントは、あらかじめ決められた価格で株式を購入できる権利です。
ワラントは有効期限付きで発行され、期日後は権利が消滅いたします。ライツより権利行使期間が長いのが特徴です。
通常、有効期限内に権利行使をすることができますが、日本国内居住者は金融商品取引法により外国株式の有償増資に対して払い込みをすることができません。そのため、付与されたワラントは、弊社にて売却処分のうえ売却代金から諸費用(注1)を差し引き後、香港ドルのままでお客様の現金残高へ加算いたします。この場合の売却は弊社で自動的に行いますので、お客様からのご指示は必要ありません。
なお、払い込み権利の売却に約定が付く確率は低く、売却期間内に売却できず、取得費用のみ発生する場合もありますのでご了承ください。
3.オープン・オファー
あらかじめ決められた価格で新株を購入することができる権利のことです。
ライツに近いものですが、日本国内居住者は金融商品取引法により払い込みができませんので、この権利を行使する事はできません。また、オープン・オファーの権利は、売買することもできません。
4.プレファレンシャル・オファー
あらかじめ決められた価格で子会社や関連会社の新株を購入することができる権利のことです。
日本国内居住者は金融商品取引法により払い込みができませんので、この権利を行使する事はできません。また、プレファレンシャル・オファーの権利を売買することもできません。

(注1)権利処理に係る諸費用
1.有償増資払込 権利取得費用
保有単元株ごとに 1.50香港ドル(単元未満株は1単位とする)
2.香港政府への印紙税
約定金額1,000香港ドルごとに1香港ドル(端数切り上げ)
3.取引所税 約定代金×0.004%(小数点第3位四捨五入)
取引所手数料 約定代金×0.005%(小数点第3位四捨五入)
投資家補償金税 0
4.CCASS決済費用 最低金額 2香港ドル 最高金額100香港ドル
約定代金に0.002%をかけて最低金額を超え、最高金額未満の場合はその金額

     
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Q10-5. 
部門分割・部門分離について。
A. 
部門分割・部門分離は、会社の一部門を切り離し独立させることです。

部門分割・部門分離された会社はそのまま上場されることもありますが、新会社の株式を(親会社の持ち株数に比例して)株主に配分することもあります。
部門分割・部門分離の処理詳細につきましては、その形態ごとに取り扱いが異なりますので、中国株トレード画面内【情報検索】→【コーポレートアクション情報】→【部門分割/部門分離】をご確認ください。
     
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Q10-6. 
上場廃止について。
A. 
上場廃止は、企業側からの要請のほか、証券取引所の上場基準を維持できない場合や、流通株数が不十分である等、さまざまな観点から判断して行われます。

上場廃止基準の内容としては、財務状況の悪化、業務内容の変化(民営化等)、上場規則違反があった場合(重要事項を開示しない等)が挙げられています。
まず、取引一時停止期間を経て、なお状況の改善が見られない場合(18ヵ月間取引一時停止が続いた場合)に上場廃止となります。
その他、私有化に伴う上場廃止などもあります。
     
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Q10-7. 
単元株数変更について。
A. 
単元株数は、株式併合や分割による変更のほか、企業からの要請によって変更されることがあります。
単元株数の変更により、お客様の持ち株に単元未満株が発生する場合があります。
中国株トレード画面内【取引】→【売注文】より表示されている保有銘柄の売買メニューの【単元未満】からご依頼ください。
香港証券取引所では、単元未満株の流動性を考慮し、「単元未満株売買期間」が設定される場合があります。その期間内は売却できる確率が比較的高くなりますが、必ず売却できるというものではありません。
その期間の経過後は、買い手が少なく、売却が大変困難になる場合がありますのでご注意ください。 また、「単元未満株売買期間」は売却のほか買増しができる期間でもありますが、弊社では「売却のみ」の受け付けとさせていただいておりますので、ご了承ください。
     
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Q10-8. 
配当金の受取方法を教えてください。
A. 
配当金は、権利付最終約定日までに買付されたお客様に対して支払われます。権利付最終約定日等の情報は、中国株トレード画面内【情報検索】→【コーポレートアクション情報】に掲載されます。

配当金は、現地支払日の翌営業日に企業からの入金を弊社で確認した後、お客様の現金残高へ香港ドルで入金します。中国株トレード画面内【口座管理】→【口座残高照会】には現地支払日の翌営業日27:00までに反映されます。
なお、株式配当の場合は、現地支払日の翌営業日に企業からの入庫を弊社で確認した後、国内支払日に源泉徴収税(現地支払日の終値に対して10%)ならびにその他諸費用等を、お客様の残高から差し引き、お客様の口座残高へ反映いたします。
また、配当には日本国内で日本株と同様の税金(税率10%)がかかりますが、弊社にて源泉徴収させていただきますので、確定申告は不要となります。詳細は、弊社から郵送する「配当金のお知らせ」でご確認ください。
※ 中華人民共和国企業所得税法により、香港取引所上場株式の配当金については、中国本土にて10%の源泉徴収が課される場合があります。なお、この場合も差し引かれた配当金に対して、さらに国内の税法による10%の源泉徴収が課されます。
※ 株式配当において未上場または弊社取扱不可の銘柄の権利が割り当てられ売却できない時には、自動的に配当の権利を放棄していただく場合がございます。その際の処理費用について、お客様負担となりますのでご了承ください。

新証券税制について
     
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Q10-9. 
公開買付(買取)の場合はどうしたらいいですか?
A. 
公開買付には、発行会社や第三者が、買付価格を公表して株主から株式を買い取る「公開買付」と、「上場廃止に伴う公開買付」があります。


<公開買付(買取)>
「公開買付(買取)」の場合は、買付に応じるか否かを、株主の側(お客様)にご選択していただきます。中国株トレード画面内【情報検索】→【コーポレートアクション情報】→[公開買付情報]をご確認後、ご判断ください。応じる場合は、公表された買付価格でお持ちの株式を売り渡すことになりますが、買付株数には制限が付される場合もあるため、買付を希望されても保有している全株の買付がなされないことがありますのでご了承ください。また、全株が買付されなかった結果、残株が単元未満株となる場合があります。

■ 買付に応じる場合・・・
買付申込期間の最終日12:00(弊社必着)までに中国株トレード画面内【取引】→【公開買付への申込】→【約諾書等ダウンロード画面はこちらから】から「約諾書および上場有価証券等書面」をダウンロードし、ご記入・捺印(登録印)後、弊社カスタマーサービスグループ宛までご郵送下さい(期日内必着)。お申し込みどおり買付が成立した場合、約定金額から諸費用(注1)を差し引き後、香港ドルのままでお客様の現金残高に加算いたします。

■ 買付に応じない場合・・
公開買付お申し込み後にお客様ご自身で売却されるなど、お客様の保有株式数等と約諾書に矛盾若しくは不備がある、またはお客様が保有する銘柄以外の約諾書であること等が判明 した場合は、弊社はその事実を確認した時点で、お客様のお申し込みを無効といたします。
買付申込期間内にお申し込みがない場合は、買付に応じないものと判断されます。その際、保有株数に変動はなく、買付についての権利は買付申込期間終了後、自動的に消滅します。


(注1)買付に応じる場合にかかる手数料・諸費用
1.手数料 単元株ごとに0.80香港ドル
2.印紙税 買付金額1,000香港ドルごとに1香港ドル(端数切り上げ)
3.売却と同様、譲渡所得税がかかります。
※ 上記の他、名義書換が必要な場合はScripfee:単元株ごとに1.50香港ドル

◆ 買付に応じる場合の計算例
買付価格=0.1香港ドル 
買付に応じる株数=4,000株 (単元株数は2,000とします。)
約定金額=400香港ドル(0.1香港ドル×4,000株)
1.手数料 1.60香港ドル(0.8香港ドル×2単元)
2.印紙税 1香港ドル
費用差引受渡金額・・・397.40香港ドル(400香港ドル-1.60香港ドル-1香港ドル)

<上場廃止に伴う公開買付>
「上場廃止に伴う公開買付」の場合は、弊社にて自動的に手続きいたしますので、お客様からのご指示は必要ありません。
処理後、売却代金から手数料・諸費用を差引いた金額を現金残高へ加算いたします。
この場合の手数料・諸費用も上記と同様ですが、印紙税を発行会社が負担する場合があります。
     
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Q11 ETFについて

Q11-1. 
ETF(Exchange Traded Funds)とはなんですか?
A. 
日本語正式名称は「株価指数連動型投資信託受益証券」、一般に「上場投信」と言われています。特定の株価指数等に連動することを目的に運用される投資信託です。証券取引所に上場され、株式と同じように市場で売買できます。

ETF(上場投信)銘柄一覧
     
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Q11-2. 
どんな株価指数等に連動を目指しているのですか?
A. 
連動を目指す株価指数等は、ETFごとに異なります。香港ハンセン指数をはじめ、ロシア、インド、ワールド(世界の先進国)、米国ナスダック等、さまざまなETFをご用意しています。

連動を目指す株価指数等は銘柄名に表象される場合が多いですが、詳しくは【ETF(上場投信)銘柄一覧】から【商品概要】の「投資目的」欄をご覧ください。

ETF(上場投信)銘柄一覧
     
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Q11-3. 
ETFに組み入れている銘柄、運用成果、コスト等、運用に関する情報はどこを見ればわかりますか?
A. 
各ETFは、一定の期間ごとに運用報告書が作成され、組み入れ銘柄、運用成果、コストなど運用内容に関する情報を確認することができます。

【ETF(上場投信)銘柄一覧】から、参照したい銘柄名をクリックし、「■銘柄詳細情報」のタブの【運用レポート】に、過去の分からの運用報告書(PDF)を時系列で掲載しております。

ETF(上場投信)銘柄一覧
     
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Q11-4. 
株式との違いはなんですか?
A. 
ETFは、株式と同様に市場で取引されています。このため取引価格が市場によって決定される点、売買コスト、売買方法など多くの点は、一般の株式と同様です。
一方、一般の株式との相違点としては、
・ 売買の対象が、複数の株式を組み合わせて運用されている『投資信託』です。
・ 株価指数への連動を目指して運用されますので、値動きが分かりやすく、売買の際にも株価指数を目安にすることができます。
・ ETFに組み入れている銘柄が運用報告書で公開される。
・・・等の点があげられます。
     
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Q11-5. 
一般的なインデックス型投資信託との取引方法はどう違うのですか?
A. 
下記表をご覧ください。

  ETF 一般的なインデックス型投資信託
取引方法 市場での競争売買 設定・解約
取引価格 リアルタイムで変動 市場の終値を元に算出された基準価額
発注価格 指値 なし
差金決済 弊社の取引ルールで、株式と同様に
同一銘柄の売却代金を同一銘柄の
買付代金に充当することを差金決済
として禁止しています。

買→売 ○
売→買 ×

同日の売り買い不可
     
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Q11-6. 
決算はいつですか?
A. 
各ETFごとに、異なります。
【ETF(上場投信)銘柄一覧】から参照したい銘柄名をクリックし、【商品概要】の「会計年度」をご確認ください。

ETF(上場投信)銘柄一覧
     
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Q11-7. 
配当はありますか?
A. 
原則として、半年に1回です。株式の配当と同じように、各ETFの決算に基づき、収益分配金が支払われることになります。ただし、場合によっては、収益分配金が支払われない場合があります。中国株トレード画面内【情報検索】→【コーポレートアクション情報】→【配当】でご確認ください。
収益分配金は諸費用を差し引き後、香港ドルのままでお客様の現金残高へ加算いたします。
     
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Q11-8. 
取引価格はどこで見ることができますか?
A. 
株式と同じく株価検索画面で銘柄コードを入力して検索します。
中国株トレード画面(※モバイル(携帯端末)はトレードメニュー)内【リアルタイム株価】(口座開設者専用)または弊社ホームページの【中国株】→【取引補助ツール】→【株価確認】(15分遅れ)をご利用ください。
     
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Q11-9. 
取引単位について。
A. 
取引単位(単元口数)はETFごとに異なります。【ETF(上場投信)銘柄一覧】から【商品概要】の「取引単位」欄をご覧ください。
※弊社のホームページ上で単位を株(単元株数)と表示することがあります。

ETF(上場投信)銘柄一覧
     
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Q11-10. 
日本円でいくらぐらいで買えますか?
A. 
価格×口数×評価為替レート(買:TTS、売:TTB)で諸費用を除く日本円での約定代金が計算できます。
また、弊社ホームページの【取引計算機】に株価(価格)と 株数(口数)を入力し、計算ボタンを押下すると、諸費用を含んだ受渡代金が香港ドルと日本円で表示されます。
     
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Q11-11. 
取引手数料はいくらですか?
A. 
取引にかかる費用は株式と同じです。
弊社での取引手数料は、 現地手数料は0円。
国内手数料は、一律固定157.5香港ドル(税込)です。
その他現地諸費用(印紙税/取引所税等)がかかります。

中国株手数料等
     
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Q11-12. 
購入方法について。
A. 
取引口座開設から買い付けまでの流れをご説明します。
1.口座開設 口座開設の手順

2.ご入金  入金の手順

3.ご注文  株式売買注文の手順
     
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Q11-13. 
受渡日(決済日)はいつですか?
A. 
株式と同じ、約定日の翌々営業日(T+2)になりますが、口座残高への反映は、受渡日の27:00までに行われます。
     
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Q11-14. 
移管はできますか?
A. 
上場株式と同じように、お客様の指示に従い、取り扱っている証券会社間で預け替えすることができます。
他の証券会社から弊社への移管に費用はかかりませんが、弊社から他の証券会社への移管の場合は、1銘柄につき2,100円(消費税込み)の手数料をいただいております。

株式移管の手順
     
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Q11-15. 
税金について教えてください。
A. 
上場株式と同じ取り扱いで、確定申告が必要になります。
【売却益について】
譲渡益の10%(国税7%地方税3%)の申告分離課税です。株式との損益通算が可能です。
【収益分配金について】
10%(国税7%地方税3%)の税率で源泉徴収され、確定申告は不要です。
     
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Q11-16. 
ETFのリスクについて。
A. 
株価指数への連動を目指した運用を行いますので、投資元本や収益分配金を保証したものではありません。
※詳細につきましては、上場有価証券等書面をご確認ください。

金融商品販売法に基づく重要事項の説明書
     
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Q11-17. 
ETFのメリットについて。
A. 
ETFは、それぞれ指数等に連動するように組成されています。したがって、ETFを購入することで、指数等構成銘柄を個別銘柄として売買しているような成果が得られ、同時に分散投資を行っているということになります。 

・分散投資で、リスクの軽減を図りたい投資家におすすめです。
・小額の資金でも、市場全体に投資したときと同様の投資効果を得ることができます。
・株式投資をしたいけれども個別の銘柄(企業)が選べないという初心者の方も、投資対象国(市場)を選ぶことで、投資を始めることができます。
・一般的なインデックス型投資信託と比較して信託報酬が安い傾向があります。
・市場を通してリアルタイムで取引されているため、機動的な売買が可能です。
     
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Q12 税金について

Q12-1. 
売却益に税金はかかりますか?
A. 
香港での課税はありませんが、日本国内の税法が適用され課税されます。申告分離課税で、税率は譲渡益の10%(国税7%地方税3%)、日本株も合算で確定申告をすれば損益通算ができます。
※ 弊社では、特定口座の設定はありません。

新証券税制改正について
確定申告について
     
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Q12-2. 
配当金(分配金)に税金はかかりますか?
A. 
中華人民共和国企業所得税法により、香港取引所上場株式の配当金については、中国本土にて10%の源泉徴収が課される場合があります。なお、この場合も差し引かれた配当金に対して、さらに国内の税法による申告分離課税10%(国税7%地方税3%/確定申告不要)の源泉徴収が課されます。(平成21年5月現在 ※海外における税法や税率は予告なく変更される場合がございますのでご注意ください。)
     
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Q12-3. 
確定申告は必要ですか?
A. 
弊社では特定口座を設けておりませんので、売却があった場合は、原則として確定申告が必要です。
また、配当金(分配金)は、弊社で税額を源泉徴収し納税していますので、確定申告は不要ですが、譲渡損失が出た場合は、確定申告をすることにより、その損失と配当金を損益通算することができます。
詳細につきましては、【確定申告について】をご覧いただくか、最寄の税務署までお問い合わせください。

確定申告について
     
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Q12-4. 
無償増資株式や株式配当に税金はかかりますか?
A. 
中華人民共和国企業所得税法により、香港取引所上場株式の無償増資株式や株式配当については、中国本土にて10%の源泉徴収が課せられる場合があります。
(平成22年6月10日現在 ※海外における税法や税率は、予告無く変更される場合がございますのでご注意ください。)
     
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Q13 電子交付について

Q13-1. 
電子交付サービスとは何ですか?
A. 
電子交付サービスとは、各種書面の交付等に代えて、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法によりお客様の閲覧に供することによって交付、提供すること、ならびに電磁的方法によりご提出、ご承諾、ご同意をいただくサービスです。
     
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Q13-2. 
電子交付と郵送での交付、両方に申し込みできますか?
A. 
電子交付と郵送での交付の両方に申し込みはできません。
どちらか一方のみご利用可能です。
     
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Q13-3. 
電子交付サービスを受けた場合のメリットを教えてください。
A. 
① 報告書等を早く閲覧することができます。郵送での交付の場合は、お手元に届くまで最短3日ほどかかりますが、電子交付サービスの場合、取引報告書の閲覧はお取引の翌営業日に閲覧できます。
② 報告書等の管理がしやすい。(お客様が書類を整理する煩雑さから解放されます。)
※ 交付日から5年間保存されます。
     
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Q13-4. 
電子交付サービスの申し込みの方法を教えてください。
A. 
中国株トレード画面内【お客様情報】→【電子交付サービス】→【電子交付申込】を選択していただき、画面案内に従い契約内容をご理解のうえ、お手続きをお願いいたします。
電子交付サービスへ切替を行った時点でログインが可能となります。
取引日の23:59時点でのご利用状況(電子or郵送)で帳票が発行されます。
     
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Q13-5. 
電子交付サービスの申し込みは、いつでもできますか?
A. 
お申し込みは中国株トレード画面メンテナンスを除く24時間いつでも可能です。
申し込み方法は、Q13-4「電子交付サービスの申し込み方法を教えてください。」をご参照ください。
     
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Q13-6. 
帳票はいつから閲覧できますか?
A. 
■ 「取引残高報告書」
3,6,9,12月末を基準日として、3ヶ月の対象期間にお取引があった場合基準日の翌月に閲覧できます。
ただし12月末基準日時点にお預り残高のあるお客様に対しては、対象期間にお取引きが無かった場合でも交付いたします。
■ 「取引報告書」
約定日の翌営業日に閲覧できます。
■ 「配当金のお知らせ」
お客様への支払日から原則として5営業日目までに閲覧できます。
■ 分配金のお知らせ
分配金額確定日から原則として5営業日以内に閲覧できます。
■ 償還金のお知らせ
償還金額確定日から原則として5営業日以内に閲覧できます。
■ 「株式分割・権利売却等のお知らせ」
割当日から原則として5営業日目までに閲覧できます。
■ 「年間取引計算書」(※ 1年間で売却があった個人口座のみ)
毎年2月半ば頃(確定申告前)から閲覧が可能となります。
■ 「株式、債券、投資信託に関する目論見書」
各商品の募集時期に各トレード画面内にて閲覧できます。
■ 【閲覧開始のお知らせについて】
中国株トレード画面ログイン内、「お客様へのご連絡」にて、お客様ごとに作成のご案内(掲載完了)をお知らせいたします。お知らせ掲載後から閲覧が可能となります。
※ 帳票作成後順次交付作業を行っております。その日の帳票作成数量により通常より遅延する場合がございます。あらかじめご了承ください。
     
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Q13-7. 
電子交付サービス申込前の取引分の取引報告書等は閲覧できますか?
A. 
2005年10月1日以降に発行された帳票につきましては、電子交付に切り替えを行いますと閲覧が可能となります。
     
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Q13-8. 
電子交付サービスから郵送への交付に切り替えた場合、どの取引分から郵送での交付となりますか?
A. 
変更を受け付けた当日の帳票から郵送交付に切り替わります。
郵送交付をご希望のお客様はカスタマーサービスグループへご連絡ください。
フリーダイヤル: 0120-355-939
公衆電話・PHS:(代表)0980-50-0881
受付時間: 09:15~18:00(月曜日~金曜日 ※香港市場休場日を除く)
     
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Q13-9. 
特定の帳票(取引報告書等)だけを電子交付サービス画面上で閲覧することは可能ですか?
A. 
いいえ、できません。電子交付のサービスを受ける場合は、電子交付サービスの対象書類すべてになります。一部のみ選択することはできません。
郵送交付についても、一部の帳票のみを指定することはできません。なお、「年間取引計算書」のように電子交付サービスをご利用いただいているお客様のみに交付している帳票等もございますので、ご留意ください。
     
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Q13-10. 
電子交付サービスへのログインにはパスワードが必要ですか?
A. 
電子交付サービス用のパスワードの発行はしておりません。
中国株トレード画面内【電子交付サービスログイン】を押下することで、電子交付サービスを利用することができます。
     
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Q13-11. 
口座廃止の場合、電子交付サービスにて今までの取引報告書等の閲覧は可能ですか?
A. 
口座廃止をした場合、中国株トレード画面にログインできませんので、閲覧が不可能になります。あらかじめ、お客様のパソコン内に保存をお願いいたします。
     
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Q13-12. 
電子交付サービスが利用できない環境はありますか?
A. 
電子交付された書面を閲覧するためには、弊社が推奨するバージョン以上のブラウザソフト、 およびAdobe Reader等のPDFファイル閲覧用ソフトが必要です。 

OS : Windows XP、Windows Vista、Windows2000、MacOSX 以降
ブラウザソフト : Internet Explorer Ver.6.0以上(Winのみ)、Netscape Communicator7.1以上(Win/Mac)
・ PDF形式ファイル閲覧ソフト Adobe Reader Ver.8以上
     
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Q14 その他

Q14-1. 
特定投資家制度とはなんですか?
A. 
特定投資家制度とは、金融商品取引法上の、金融商品・サービスに係る規制のひとつです。お客様を契約の種類ごとに「特定投資家」と「特定投資家以外の投資家」(以下「一般投資家」といいます。)に区分し、「特定投資家」に対しては、規制内容の柔軟化が図られています。具体的には、金融商品・サービスが「一般投資家」向けに提供される場合には、投資家保護の観点からさまざまな規制が設けられておりますが、「特定投資家」向けに提供される場合には、取引コストの削減・取引の円滑化を優先させて規制を緩やかにするというものです。

特定投資家制度について
     
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