マカオのカジノ収益は8、9月と2ヶ月連続で100億パタカ（約1,200億円）を超え、伸び幅も金融危機以降最大となりました。
また、10月のカジノ収益も126億パタカで、これは前年の同月に比べて42％増となります。これは、10月1日からの国慶節の大型連休（8連休）で、中国本土から来訪者が増えたことによるもので、史上最高額を記録しました。

一方で、10月半ばに、中国本土からマカオに渡航する際の観光ビザ発給回数が「2ヵ月に1回から月1回になる」との観測が誤った噂であったこと、「2ヵ月に1回の運用を厳格に行う」旨が改めて発表されたことでマカオ・カジノ関連企業の株価が一時急落しました。観光来訪者数は、このような中国本土からマカオへの訪問規制に左右されがちですが、マカオの税収の約7割を占めるのは「多額の賭け金を使うハイローラー（VIP）からの収益であるため、影響は限定的なものでした。

訪問規制よりもむしろ、中国本土の銀行に対する貸出規制の方が影響力は大きいとの見方もあります。 
景気対策として産業活性化のために融資された中国本土の資金が株式市場やカジノ産業へ流れているとの懸念が出ています。カジノの過熱に敏感な中国政府の意向を受け、また、他のアジア地域のカジノ産業に対抗するため、マカオ政府はカジノ運営企業6社と適正な業界規模を検討することで合意するなど過熱回避への姿勢を見せています。

当ファンドでは、高級居住用物件「Nova City」の権利を、2008年6月に2ユニット、2009年11月に2ユニット取得しました。

この物件は、シティ・オブ・ドリームズやベネチアン・カジノリゾート等の開業により著しく発展しているコタイ地区に近いタイパ島の中心にあります。「カジノ王」の異名を持つスタンレー・ホー氏率いるシュンタック・ホールディング（銘柄コード242）の傘下企業が、タイパ島に開発した高級居住用物件群です。マカオ国際空港へのアクセスの良さや、近年中にマカオ全域を結ぶモノレールの駅が近隣に開設予定であるなど、投資物件としての好条件を兼ね備えています。