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 タイについて   経済成長を続けるタイ   タイ高度成長の起爆剤 
タイ高度成長の起爆剤
 
世界有数の観光立国として
今後世界の産業で重要なポジションを占めるようになるのが、観光産業といわれています。タイは物価の安さと温暖な気候が特徴で、プーケットやパタヤなどのビーチリゾート、世界遺産のスコータイなど観光地にも恵まれています。また世界遺産も多く、毎年様々な国から訪れる観光客でにぎわい、2000年にはタイを訪れた外国人は957万8千人にのぼりました。津波後の復興も順調に行われており、また、経済力をつけている中国人やインド人などが観光客として今後増えることが予想され、観光立国としてますます成長が期待されます。
 
方訪タイ観光客数
順位 国名 観光
客数(人)
比率
1 マレーシア 1,540,080 10.65%
2 日本 1,277,638 8.83%
3 韓国 1,083,652 7.49%
4 中国 907,117 6.27%
5 イギリス 859,010 5.94%
6 アメリカ 681,972 4.71%
7 オーストラリア 658,148 4.55%
8 シンガポール 604,603 4.18%
9 ドイツ 544,495 3.76%
10 インド 536,356 3.71%
資料:Tourism Authority of Thailand
外国人旅行者受入数アジアランキング
資料:世界統計白書
 
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アジアスーパーハイウェイ構想
アジアスーパーハイウェイ構想は、アジア32カ国を結ぶ「現代のシルクロード」とも言うべき国際道路ネットワーク整備構想です。現在整備が計画されている道路の全長は約14万kmにも及びます。
この計画を1959年に提唱したのが、バンコクに本部を構える「ESCAP」(国連アジア太平洋経済社会委員会)。「ESCAP」は、アジア太平洋地域の経済・社会開発のための協力機関で、アジア開発銀行やメコン委員会の設立など地域協力プロジェクトを遂行しています。加盟国はタイ、日本、中国、インドネシアなど全62カ国です。
この構想の中で、特に重要な位置を占めている都市がタイのバンコクです。アジアハイウェイの主要路線の2本がバンコクで交差します。東京を起点にして福岡からフェリーを使い釜山に渡り、2万キロを経てイスタンブールへ到達するアジアハイウェイ最長の1号線と、インドネシアのデンパサールを起点にし、マレー半島を北上する2号線が、東西南北と十字を切るようにしてバンコクで出会うのです。このうちのタイ国内とベトナム間の主要路線はすでに完成しており、すべて完成すれば東アジア一帯を結ぶ交差点として、バンコクはアジア地域の物流が行き交う経済の要となることは間違いありません。
 
アジアスーパーハイウェイ構想
 
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超大型再開発「メガプロジェクト」
 
タイ政府は、さらなる経済成長を目指して、2005年から2009年にかけ、総額1兆7千億バーツ(約5兆6000億円)を投資し、バンコクの慢性化する交通渋滞を解消する交通システム、全国に物流網するための高速道路網、低所得者向けの住宅建設などを実行しています。これにより、国内のインフラが整備されると同時に、毎年経済成長率を上昇させる効果が期待されています。
 
単位:10億円
大量輸送機関整備 1422.7 地下鉄・電車を2012年までに7路線277キロ敷設
運輸 1104.1 高速道路、航空機調達、深海港開発
住宅開発 718.3 低所得者向け住宅450,000戸の開発
水資源開発 672 生活・農業用水の確保
教育 324 教育システムと人材開発プログラムの策定
公衆衛生 323.8 ユニバーサル医療・公衆衛生サービス
その他 1149.4 電力・通信・観光産業発展を踏まえたインフラ開発
 
 
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古くから日本の一流企業が進出する、親日的な国
ソニー、シャープ、東芝、資生堂、トヨタモーター、味の素、明治、伊勢丹など数百社にのぼる日本企業が進出し、在留登録者数だけでも3万人以上、登録していない滞在者も含めると10万人規模といわれています。
 


古くから東南アジアにおける日本の友好国として、多くの経済協力協定が結ばれ、日本人の観光客も年間120万人を超え、日本人にとって欠かせない観光先となっています。
各国・地域別日本人訪問者数
訪問先 2007年 2008年 増加率
中国 3,977,479 3,446,117 -13.36%
アメリカ 3,531,489 3,249,578 -7.98%
韓国 2,235,963 2,378,102 6.36%
香港 1,324,336 1,324,797 0.03%
タイ 1,277,638 1,168,545 -8.54%
ハワイ 1,296,423 1,162,747 -10.31%
台湾 1,170,582 1,090,225 -6.86%
資料:Japan Tourism Marketing
 
 
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