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| 中国株取引時に必要な手数料・諸費用は以下のとおりです。
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[2005/12/19現在] |
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取
引
手
数
料 |
現地手数料 |
0円 |
| 国内手数料 |
一律固定150香港ドル（税込み157.5香港ドル）
同日に同一銘柄を同一売買した場合は、一口注文として国内取引手数料および現地諸費用の計算をいたします。
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| 単元未満株 |
0円（現地・国内手数料ともに） |
| 為替手数料（入出金時） |
1香港ドルあたり片道15銭（往復30銭） |
| 為替手数料（売買ごと） |
0円 |
| 口座管理料 |
0円 |
| 移管手数料（他社→UW証券） |
0円（UW証券側） |
| 移管手数料（UW証券→他社） |
1銘柄につき2,000円（税込み2,100円）
※ 移管書類受付日のUW証券入出金レート（TTB）にて計算した金額を、お客様の中国株口座残高（香港ドル）から引き落としいたします。 |
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一定の条件に該当する約定は、一口注文として取引手数料と現地諸費用の計算をいたします。 |
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・ 同一のお客様
・ 同一の銘柄
・ 売注文同士または買注文同士
・ 同一約定日
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ある銘柄10,000株を、5,000株づつ2回に分けてご発注・約定した場合、2回分の取引手数料として315香港ドル（157.5×2）がかかります。
↓
一口注文として計算すると、
↓
10,000株が1回で約定したものとして計算しますので、取引手数料は1回分の157.5香港ドルになります。取引手数料は一旦ご注文ごとに差引かれますが、口座残高更新後（27：00ごろ）、買付可能残高にキャッシュバックされます。 |
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| 香港政府への印紙税 |
約定金額1,000香港ドルごとに1香港ドル（端数切り上げ）
※公開買付の際にもかかります。 |
| 取引所税 |
約定金額の0.004％（小数点第3位四捨五入） |
| 投資家補償金税 |
0 |
| 取引所手数料 |
約定金額の0.005％（小数点第3位四捨五入） |
| CCASS決済費用 |
約定金額の0.002％（小数点第3位四捨五入）
（最低額：2香港ドル、最高額：100香港ドル） |
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売却益に対して10％(国税7％・地方税3％）が課税され、確定申告が必要となります。なお、香港での課税はありません。
※ 弊社では特定口座のお取り扱いはいたしておりません。 |
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[2009/8/12現在] |
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※ 香港株式の権利取得について
香港株式はその保有する銘柄ごと、以下に表示する権利について、取得のための費用がかかります。権利取得のためのscrip feeについては、一度登録すればその後の権利取得について有効ですが、買い増した分については再度登録が必要となり、新たに登録料も発生します。また、現金で配当を受取る際には取扱費用（collection fee）が発生する場合があります。 |
項目 |
費用 |
配当金取立料
（scrip fee） |
買付後、初回の現金配当金受取日（お客様画面反映日）に徴収
保有単元ごとに1.50香港ドル |
現地取扱費用
（collection fee） |
買付後、初回の現金配当金受取日（お客様画面反映日）に徴収
配当金額の0.12％（発行会社が負担する場合もあります。） |
株式分割取得費用
（scrip fee） |
買付後、初回の分割権利株式受取日（お客様画面反映日）に徴収
保有単元株ごとに1.50香港ドル（発行会社が負担する場合もあります。） |
有償増資払込権利
取得費用
（scrip fee） |
買付後、初回の有償増資払込権利売却代金受取日（お客様画面反映日）に徴収（売却できない場合もあります。ご注意欄を参照）
保有単元ごとに1.50香港ドル
（発行会社が負担する場合もあります。） |
（ご注意） |
● その他の権利取得に費用が発生する場合があります。その場合、保有単元ごとに最大で1.50香港ドルの費用が発生します。（発行会社が負担する場合もあります。）
● 重要 有償増資払込株式ならびに未上場株式や弊社取扱銘柄以外の株式が配当金等その他権利として割り当てられた場合
（1）原則としてその権利をお客様から弊社に売却、またはお客様にその会社等の買取請求に応じていただく取扱いとなります。
（2）売却や買取請求が実施されない場合、原則としてお客様に権利放棄をしていただく取扱となります。
● 重要 それぞれの権利付最終日以降、その会社の都合等によりその権利の付与が中止される場合があります。そのような場合において当該費用の払戻がされない場合がありますが、お客様の権利登録手続きは終了しておりますことから、当該事項が確認され次第、当該費用をお客様から徴収させていただく場合があります。
● 重要 上記費用の徴収時にお客様のお預かり金残高が不足する場合は、割り当てられた権利はお客様口座に反映いたしますが、費用については別途徴収させていただきますのでご了承ください。 |
※ 単元株とは、売買時の取引最低単位となる株数のことです。
銘柄ごとに100・500・1,000・2,000株等と決められています。
また、単元未満株式の場合は1単元として計算します。
※ 中華人民共和国企業所得税法により、香港取引所上場株式の配当金、無償割当株式に対して、中国本土にて10％の源泉徴収が課される場合があります。
【配当金】
現地で課税された配当金に対して、さらに国内の税法による10％の源泉徴収が課されます。
【無償割当株式】
税額として額面の10％相当額が中国元で計算されますが、香港の保管機関でその中国元相当額を香港ドルに変換して徴収されます。なお、国内での課税はありません。
※ なお、scrip feeの支払基準は、お客様が買い付けた株式に対して、初めての権利取得の際に支払う必要があります。
※ 株式配当において未上場または弊社取扱不可の銘柄の権利が割り当てられ売却できない時には、自動的に配当の権利を放棄していただく場合がございます。その際の処理費用について、お客様負担となりますのでご了承ください。 |
| （例）下記のケースで、配当支払基準が、3・6・9・12月末で売買単位1,000株の場合。 |
| 200×年 |
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| 1/2 |
口座開設 |
| 1/10 |
1,000株買付 |
| 3/31 |
権利獲得1,000株、【scrip fee】1.50香港ドル（売買単位×1.50香港ドル） |
| 6/30 |
権利獲得1,000株、【scrip fee】なし |
| 7/1 |
1,000株買付 |
| 9/30 |
権利獲得2,000株、【scrip fee】は7/1購入の1,000株に対して発生：1.50香港ドル |
| 10/1 |
株式分割2,000株→4,000株、【scrip fee（分割取得費）】なし |
| 12/31 |
権利獲得4,000株、【scrip fee】なし |
| 1/1 |
他社で取得した1,000株を弊社に移管 |
| 3/31 |
権利獲得5,000株、【scrip fee】は1/1移管の1,000株に対して発生：1.50香港ドル |
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| ・株式分割取得費用、有償増資払込権利取得費用も、同様の基準による支払となる。 |
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・上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」（※2）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
・また、新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。
・外国証券への投資には、外国為替の変動によるリスクがあります。外貨に対して円が投資時点より高く（円高）なれば、為替差損が生じることになり、反対に安く（円安）なれば、為替差益が生じることになります。外国為替の変動により思わぬ損失を被るリスクがあります。
・外国証券は、さまざまな国の発行体によって発行され、その国の政治・経済・社会情勢等の変化に大きな影響を受けます。そのため、上記の為替リスクの他、価格変動リスク、 信用リスク、流動性リスク及びカントリーリスクがあることを理解したうえで取引する必要があります。
・株価指数連動型上場投資信託(ETF)または不動産投資信託(REIT)の売買等にあたっては、管理会社による投資判断などによって損失が生じるおそれがあります。また、連動する株価指数などの変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
・大部分の外国株式や外国債券は、金融商品取引法のディスクロージャー制度の適用を受けていません。
※1 「上場有価証券等」には、国内外の店頭売買有価証券市場において取引されている有価証券を含み、カバードワラントなど、法令で指定される有価証券を除きます。また、「売買等」には、デリバティブ取引、信用取引及び発行日取引は含まれません。
※2 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
【ご注意】本ページ上の各有価証券には、外国又は外国の者の発行する証券又は証書で同様の性質を有するものを含みます。 |
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