 |
|
| 中国株取引時に必要な手数料・諸費用は以下のとおりです。
|
|
|
 |
[2011/1/24現在] |
|
|
|
取
引
手
数
料 |
現地手数料 |
0円 |
| 国内手数料 |
約定金額×0.315％（香港ドル、税込）※
最低額31.5香港ドル（税込）、上限額315香港ドル（税込）
一口注文の取扱いなし
※ 約定金額に0.003を乗じた取引手数料額（小数点第3位以下切上げ）に消費税相当額0.05を乗じた額（小数点第3位以下切捨て）を加算した額が国内手数料（税込）となります。 |
| 単元未満株 |
0円（現地・国内手数料ともに） |
| 為替手数料（入出金時） |
1香港ドルあたり片道15銭（往復30銭） |
| 為替手数料（売買ごと） |
0円 |
| 口座管理料 |
0円 |
| 移管手数料（他社→ユナイテッド） |
0円（ユナイテッド側） |
| 移管手数料（ユナイテッド→他社） |
1銘柄につき2,000円（税込み2,100円）
※ 移管書類受付日のユナイテッド入出金レート（TTB）にて計算した金額を、お客様の証券口座残高（香港ドル）から引き落としいたします。 |
|
|
 |
|
|
| 香港政府への印紙税 |
約定金額1,000香港ドルごとに1香港ドル（端数切り上げ）
※上場廃止に伴う公開買付の際にもかかります。 |
| 取引所税 |
約定金額の0.003％（小数点第3位四捨五入） |
| 投資家補償金税 |
0 |
| 取引所手数料 |
約定金額の0.005％（小数点第3位四捨五入） |
| CCASS決済費用 |
約定金額の0.002％（小数点第3位四捨五入）
（最低額：2香港ドル、最高額：100香港ドル） |
|
|
 |
|
|
売却益に対して10％(国税7％・地方税3％）が課税され、確定申告が必要となります。なお、香港での課税はありません。
※ 弊社では特定口座のお取り扱いはいたしておりません。 |
|
 |
[2011/12/18現在] |
|
|
・保有単元株ごとに1香港ドルの現地手数料がかかります。
重要
・有償増資払込株式ならびに未上場株式や弊社取扱銘柄以外の株式が割り当てられた場合
（1）原則としてその権利をお客様から弊社に売却、またはお客様にその会社等の買取請求に応じていただく取扱いとなります。
（2）売却や買取請求が実施されない場合、原則としてお客様に権利放棄をしていただく取扱となります。
・それぞれの権利付最終日以降、その会社の都合等によりその権利の付与が中止される場合があります。そのような場合において当該費用の払戻がされない場合がありますが、お客様の権利登録手続きは終了しておりますことから、当該事項が確認され次第、当該費用をお客様から徴収させていただく場合があります。
・上記費用の徴収時にお客様のお預かり金残高が不足する場合は、割り当てられた権利はお客様口座に反映いたしますが、費用については別途徴収させていただきますのでご了承ください。
※ 単元株とは、売買時の取引最低単位となる株数のことです。
銘柄ごとに100・500・1,000・2,000株等と決められています。
また、単元未満株式の場合は1単元として計算します。
※ 中華人民共和国企業所得税法により、香港取引所上場株式の配当金、無償割当株式に対して、中国本土にて10％の源泉徴収が課される場合があります。
【配当金】
現地で課税された配当金に対して、さらに国内の税法による10％の源泉徴収が課されます。
【無償割当株式】
税額として額面の10％相当額が中国元で計算されますが、香港の保管機関でその中国元相当額を香港ドルに変換して徴収されます。なお、国内での課税はありません。
※未上場または弊社取扱不可の銘柄の権利が割り当てられ売却できない時には、自動的に配当の権利を放棄していただく場合がございます。その際の処理費用について、お客様負担となりますのでご了承ください。
|
|
 このページのTOPへ |
|
 |
|
|
・上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」（※2）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
・また、新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。
・外国証券への投資には、外国為替の変動によるリスクがあります。外貨に対して円が投資時点より高く（円高）なれば、為替差損が生じることになり、反対に安く（円安）なれば、為替差益が生じることになります。外国為替の変動により思わぬ損失を被るリスクがあります。
・外国証券は、さまざまな国の発行体によって発行され、その国の政治・経済・社会情勢等の変化に大きな影響を受けます。そのため、上記の為替リスクの他、価格変動リスク、 信用リスク、流動性リスク及びカントリーリスクがあることを理解したうえで取引する必要があります。
・株価指数連動型上場投資信託(ETF)または不動産投資信託(REIT)の売買等にあたっては、管理会社による投資判断などによって損失が生じるおそれがあります。また、連動する株価指数などの変動により、元本の損失が生じるおそれがあります。
・大部分の外国株式や外国債券は、金融商品取引法のディスクロージャー制度の適用を受けていません。
※1 「上場有価証券等」には、国内外の店頭売買有価証券市場において取引されている有価証券を含み、カバードワラントなど、法令で指定される有価証券を除きます。また、「売買等」には、デリバティブ取引、信用取引及び発行日取引は含まれません。
※2 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
【ご注意】本ページ上の各有価証券には、外国又は外国の者の発行する証券又は証書で同様の性質を有するものを含みます。 |
|
|
| |
| このページのTOPへ |
|
|
|
|
