特定投資家制度について｜ユナイテッドワールド証券

ホーム＞特定投資家制度について

　金融商品取引法では、金融商品・サービスに係る規制のひとつとして、お客様を契約の種類ごとに「特定投資家」と「一般投資家」に区分し、区分に応じた規制内容の柔軟化が図られています。具体的には、金融商品・サービスが一般投資家向けに提供される場合には、投資家保護の観点からさまざまな規制が設けられておりますが、特定投資家向けに提供される場合には、取引コストの削減・取引の円滑化を優先させて規制を緩やかにするというものです。
　弊社の特定投資家制度への対応

契約の種類	取引例
有価証券の取引を内容とする契約	国内株式（現物・信用）取引、外国株式取引、国内債券取引、外国債券取引、投資信託（国内・外国）取引など
デリバティブ取引を内容とする契約	株価指数先物取引、株価指数オプション取引、外国為替保証金（ＦＸ）取引など
資顧問契約（※弊社では、現在取り扱っておりません。）	投資助言契約
投資一任契約（※弊社では、現在取り扱っておりません。）	ラップ口座

	お客様	区分
1	適格機関投資家等（一定の金融機関、国、日本銀行等）のお客様	常に「特定投資家」に区分されます。（一般投資家への移行はできません。）
2	地方公共団体、特殊法人・独立行政法人、上場会社、資本金5億円以上の株式会社等の法人のお客様（※2）	「特定投資家」に区分されますが、お客様のお申出により、「一般投資家」への移行が可能です。
3	上記1、2以外の法人のお客様一定の要件を満たす個人のお客様（※3）	「一般投資家」に区分されますが、お客様のお申出により、「特定投資家」への移行が可能です。
4	上記3以外の個人のお客様	常に「一般投資家」に区分されます。（特定投資家への移行はできません。）

※2　上記の分類2には、詳しくは、地方公共団体、特別の法律により特別の設立行為をもって設立される法人（特殊法人および独立行政法人）、投資者保護基金、預金保険機構、農水産業協同組合貯金保険機構、保険契約者保護機構、資産流動化法に規定する特定目的会社、上場会社、資本金5億円以上であると見込まれる株式会社、金融商品取引業者（適格機関投資家を除く。）、適格機関投資家等特例業務届出者である法人、外国法人が該当することとされております。

※3 上記の分類3の個人のお客様は、一定の法定要件に該当することが必要となります。
（1）特定投資家へ移行可能な営業者
出資合計額が3億円以上の任意組合・匿名組合等の運営者である個人（特定投資家移行について、他の組合員全員から同意を得ている場合のみ）
（2）特定投資家へ移行可能な個人
a．取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における資産の合計額から負債の合計額を控除した額が3億円以上になると見込まれること
b．取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における投資性のある金融資産が3億円以上になると見込まれること
c．契約の種類に属する取引を契約してから1年を経過していること
d．その他取扱証券会社が定めた基準を満たすこと

弊社は、全てのお客様にインターネットを介してお取引いただいておりますことから、「一般投資家」と「特定投資家」との取引において特別な行為規制の柔軟化のお取扱はございません。　あらかじめご了承ください。

【移行手続き】

弊社では毎年3月31日（休日の場合は前営業日）を基準として区分させていただきます。移行のお手続きについては次のとおりとなります。なお、前年度に移行されたお客様につきましても、再度お手続きいただくこととなりますのでご注意ください。

1．「特定投資家」から「一般投資家」への移行

「特定投資家」（一般投資家への移行が可能な投資家に限ります。）に該当するお客様につきましては、口座開設完了通知書と同時に、弊社から「特定投資家制度に係る重要なお知らせ」及び「一般投資家への移行お申込書」をお送りいたします。内容をよくお読みいただき、「一般投資家への移行」をご希望されるお客様は、必要事項をご記入のうえ、ご返送ください。

弊社で社内審査ののち、「一般投資家への移行承諾書」をお送りいたします。本承諾書には、契約の種類、期限日等を記載しておりますので、内容をご確認のうえ、保管くださいますようお願いいたします。なお、弊社では書類に不備がある場合、適格機関投資家に該当する場合、本人確認ができない場合等を除き、一般投資家への移行を承諾いたします。
※弊社では基準日を3月31日（休日の場合は前営業日）とし、年度ごとの自動更新はありません。したがって、引き続き当該適用をご希望される場合は毎年度お申込ください。期日前に弊社からご案内を差し上げます。

2．「一般投資家」から「特定投資家」への移行

「一般投資家」から「特定投資家」への移行をご希望されるお客様は、下記の弊社カスタマーサービスグループ宛にご連絡ください。

弊社で社内審査ののち、「特定投資家のお取扱について」の書面および「特定投資家への移行同意書」をお送りいたしますので、内容をよくお読みいただき、必要事項をご記入のうえ「特定投資家への移行同意書」をご返送ください。

お客様から同意書をご提出いただいた後、弊社より「特定投資家への移行承諾書」をお送りいたします。本承諾書には、契約の種類、期限日等を記載しておりますので、内容をご確認のうえ、保管くださいますようお願いいたします。なお、「一般投資家から特定投資家への移行」は「特定投資家から一般投資家への移行」と異なり、投資者保護に基づく弊社独自の審査基準に基づき「特定投資家」への移行が認められない場合がございますのであらかじめご了承ください。
審査のうえ承認されなかったお客様には弊社へご登録いただいているメールアドレスへご連絡いたします。
※弊社では基準日を3月31日（休日の場合は前営業日）とし、年度ごとの自動更新はありません。したがって、引き続き当該適用をご希望される場合は毎年度お申込ください。期日前に弊社からご案内を差し上げます。

特定投資家制度についてのお問い合わせ先

カスタマーサービスグループ
フリーダイヤル：0120-355-939（09：15～18：00）
メールアドレス：uw-q@uwg.co.jp

このページのTOPへ

お問い合わせ


	中国株｜ファンド｜FX（外国為替証拠金取引）