 年間取引計算書について |
 |
 譲渡損失なし、移管銘柄売却なしのお客様 譲渡損失あり、移管銘柄売却なしのお客様 |
|
| 譲渡損失あり、配当金ありのお客様 移管銘柄の売却があったお客様 |
|
| |
 |
 |
|
|
 |
| |
2010年（平成22年）申告の際にご利用いただける「年間取引計算書」を電子交付サービス画面にて電子交付いたします。
確定申告書に必要な「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」の作成にご使用ください。
※申告対象期間 ：2010年1月4日～2010年12月31日
※匿名組合ファンドの分配金や償還時の損失等については、年間取引計算書には反映されません。匿名組合ファンドの分配金や償還時の損失に関わる申告はこちらをご確認ください。 |
|
| |
| |
|
| |
| |
|
|
|
 |
| |
 |
| |
| 移管銘柄の売却が1銘柄以上あったお客様につきましては、購入時の取得価格が不明のため損益の計算ができず空欄表示となります。3枚目以降の銘柄別明細にて銘柄の詳細を記入、計算いただき空欄の箇所を埋めていただいた後「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」の作成をお願いいたします。 |
|
| |
| |
|
|
|
 |
| |
 |
| |
 |
| |
弊社では該当期間内に売却のあった銘柄すべての銘柄別明細を交付いたします。
移管後売却をされた銘柄につきましては、購入時の取得価格が不明のため損益の計算ができず空欄表示となります。この場合は、購入時の取引報告書等を元に空欄をご記入の上、計算してください。 |
|
| |
| |
 |
|
| |
|
「年間取引計算書」をもとに確定申告の際に添付資料となる「株式等に係る譲渡所得の金額の計算明細書」、「平成22年（2010年）の所得税の確定申告書」該当部分の作成方法についてご案内しています。
その他に確定申告すべき所得がある場合、記入内容が違うことがありますので、詳細は各税務署へお問い合わせください。 |
|
 このページのTOPへ |
|
