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| ※現在、当匿名組合ファンドの募集は行っていません。 |
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| リスクについて |
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| 投資対象一般に関するリスク |
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営業者は、直接的には、投資先会社の株式に投資しますが、投資先会社は新興国の株式など値動きのある資産に投資しますので、匿名組合財産は、これらの株式などに関する以下のリスクによって悪影響を受ける可能性があります。
すなわち、株式及び有価証券等の価格動向は、ロシアの政治・経済情勢の影響を受けるものです。また、発行体等の倒産、財務状況の悪化等により価格が下落することもあります。 |
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| 為替変動及び交換性リスク |
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本匿名組合は円建てで募集されますが、投資対象地域は主にロシアであり、投資に使用する通貨はロシアルーブル及び米ドルとなります。そのため、当該通貨と円との為替変動の影響を受けることとなります。
また、国有銀行に十分な外貨がない場合に、一時的に交換性に支障が生じることも想定されます。 |
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| 投資先の地域的集中リスク |
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| 本匿名組合の投資対象地域は、主にロシアであり、同地域の経済情勢の悪化によって、本匿名組合の財産が悪影響を受ける可能性があります。なお、ロシアへの投資に特有のリスクは、下記「ロシアへの投資特有のリスク」をご参照ください。 |
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| カントリーリスク |
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| 本匿名組合及び投資先会社が関連する国・地域として、ロシア、キプロス、ケイマン諸島、香港が挙げられますが、これらの国・地域は金融、政情などが先進国に比べ脆弱な面があり、これらに起因する諸問題が、株式その他の有価証券の投資対象に及ぼす影響は比較的大きいといえます。また、海外投資規制や税制、送金規制等法制度が変更されたり、政権が交代することにより、運用上大きな制約を受けたり、換金に支障を生じる可能性があります。なお、ロシアへの投資に特有のリスクは、下記「ロシアへの投資特有のリスク」をご参照ください。 |
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| 投資判断に関するリスク |
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| 本匿名組合は、募集時点において投資対象資産が確定していない、いわゆる「ブラインド・プール形式」を採っており、投資者は、投資対象について確認、調査、投資の承諾等の関与を行うことができません。投資者は、本匿名組合出資への投資をご決定いただくにあたって、本匿名組合投資基準書、投資先会社投資基準書で定められた投資基準にしたがって行う投資判断を、ご信任いただく必要があります。 |
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| ヘッジ手段利用のリスク |
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| 本匿名組合は、金利変動リスク、為替リスクその他のリスクをヘッジすることを目的として、スワップ取引又はオプション取引などのデリバティブ取引を行う場合があります。その場合、取引の額、時期が不適切な場合には、本匿名組合の運用成績に悪影響を与える可能性があります。 |
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| ロシアへの投資特有のリスク |
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a. 政治リスク
1991年のソビエト連邦の崩壊以降、ロシアは劇的な政治上および社会的な変動を経験し、また現在もその途上です。ロシアは中央集権的システムから、より市場主導型の民主主義的モデルへと急速に変貌する過渡期にあります。本匿名組合の運用は、政治の発展、社会の不安定性、政府の方針の変更及びその他の政治及び経済の発展状況により悪影響を受ける可能性があります。
b. 市場集中及び流動化のリスク
ロシアの証券市場は、日本の証券市場に比べ、非常に小さく、流動性が低く、また不安定であり、少数の発行者が市場の資金及び取引量の大部分を占めている状況です。これらの要因が原因で、流動性の欠如により投資対象の証券を購入または売却することが困難な場合があります。
c. 信頼できる金融情報の欠如
日本または米国等で一般に認められた会計原則及び監査基準に従って作成及び監査された、信頼できる金融情報を入手できない可能性があります。
d. 不利な法的措置
外国会社が自らまたは代理人により行うロシアの証券への投資に関し、ロシア政府またはその政府機関もしくはその行政区域のいずれかによる土地収用、希薄化、通貨切り下げ、債務不履行、または過剰な課税等の不利な法的措置が講じられる可能性があります。投資先会社の投資対象は、ロシア国外の会社と同等の特徴と業務関係を有するロシアの会社への投資も含まれます。その結果、ロシア国外の経済情勢により投資先会社が保有する証券の価値が変動する可能性があります。
e. 決済及び保護預かりのリスク
ロシアの会社の証券の所有権は、集中登録システムを通さずに会社自身および登録機関により登録されます。証券の所有権が不正行為または過失により失われることがあります。ロシアの金融機関及び登録機関は、国により保証されていないので、投資先会社または投資助言会社が本匿名組合のために補償を追及することができない可能性があります。
ｆ. キプロス経由投資スキームのリスク
投資先会社は、キプロス所在の投資助言会社に資金を預託し、その投資助言会社がその名義でロシア証券市場の株式を購入します。そのため、キプロス特有の事情、例えば、キプロス問題（ギリシャ系地域及びトルコ系地域の再統一）、キプロス・ロシア間の友好協定及び租税条約等の変更等によっては、投資先会社の資産運用及び回収等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資先会社の資産は、投資助言会社の名義で現地ロシアの証券会社に保管されますので、キプロス所在の投資助言会社の倒産は、投資先会社の資産回収を困難にするおそれがあります。 |
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