※現在、当匿名組合ファンドの募集は行っていません。
	リスクについて

	投資対象一般に関するリスク

営業者は、直接的には、投資先会社の株式に投資しますが、投資先会社は、不動産、株式など値動きのある資産に投資しますので、匿名組合財産は、これらの不動産、株式などに関する以下のリスクによって悪影響を受ける可能性があります。

	株式、有価証券の変動リスク

投資対象のうち、株式および有価証券等の価格動向は、ベトナムの政治・経済情勢の影響を受けるものです。また、営業者等の倒産、財務状況の悪化等により価格が下落することもあります。

	不動産投資に関するリスク

投資対象のうち不動産は、不動産価格、賃料水準、稼働率、維持管理経費等の変動などの不動産関連市況の動向や経済情勢その他の要因を直接の原因として、収益の低下および価格の下落が生ずるおそれがあります。また、一般に不動産物件は流動性に乏しく、価格および時期等の点において、期待通りに取得または売却・資金化できる保証はありません。
また、不動産関連の法律・規制の変更等その他不動産特有の理由により、予期せぬ損害が生じる可能性があります。

	為替変動および交換性リスク

本匿名組合は円建てで募集されますが、投資対象地域は主にベトナムであり、投資に使用する通貨は米ドルおよびベトナムドンとなります。そのため、当該通貨と円との為替変動の影響を受けることとなります。
また、国有銀行に十分な外貨がない場合に、一時的に交換性に支障が生じることも想定されます。

	投資先の地域的集中リスク

本匿名組合の投資対象地域は、主にベトナムであり、同地域の経済情勢の悪化によって、本匿名組合の財産が悪影響を受ける可能性があります。なお、ベトナムへの投資に特有のリスクは、下記「ベトナムへの投資特有のリスク」をご参照ください。

	カントリーリスク

本匿名組合および投資先会社が関連する国・地域として、ベトナム、香港、英領バージン諸島が挙げられますが、これらの国・地域は金融、政情などが先進国に比べ脆弱な面があり、これらに起因する諸問題が、不動産、株式等の投資対象に及ぼす影響は比較的大きいといえます。また、海外投資規制や税制、送金規制等法制度が変更されたり、政権が交代することにより、運用上大きな制約を受けたり、換金に支障を生じる可能性があります。なお、ベトナムへの投資に特有のリスクは、下記「ベトナムへの投資特有のリスク」をご参照ください。

	投資判断に関するリスク

本匿名組合は、募集時点において投資対象資産が確定していない、いわゆる「ブラインド・プール形式」を採っており、投資者は、投資対象について確認、調査、投資の承諾等の関与を行うことができません。投資者は、本匿名組合出資への投資をご決定いただくにあたって、本匿名組合投資基準書、投資先会社投資基準書で定められた投資基準にしたがって行う投資判断を、ご信任いただく必要があります。

	ヘッジ手段利用のリスク

本匿名組合は、金利変動リスク、為替リスクその他のリスクをヘッジすることを目的として、スワップ取引又はオプション取引などのデリバティブ取引を行う場合があります。その場合、取引の額、時期が不適切な場合には、本匿名組合の運用成績に悪影響を与える可能性があります。

	ベトナムへの投資特有のリスク

現政府の指導者および政治路線は、ベトナムの中央計画経済をより市場志向型の経済へと移行する経済改革および法制度改革を追求・実施する方向へ力を注いでいることは、現在もこれまでにも指摘されています。しかし、ベトナム与党の下で改革に向けての政治的機動力および原動力が持続するか、またこの規模や速度で改革が続行されるかどうかは定かではありません。規制改革を構築し実施するベトナム共産党および政府の方針・目標が常にベトナムの経済界に公にされるわけではなく、その願望と両立するわけでもありません。このことが、ベトナム国内における投資先会社の投資に悪影響を及ぼす可能性のある投資規制の変更をもたらすおそれがあります。たとえば、ベトナムの外国投資に関する現行法令諸規則では外資によるプロジェクトの国営化を禁じる一方、投資損益の本国送金を認めていますが、政治的経済的課題の変化のためにせよ、国家利益のためにせよ、財産の国有化、行政機関による没収、または外国通貨の本国送金についての規制が将来行われないという保証はありません。その際、ベトナムまたは他の法域の法的手続により投資先会社が取得できる法的権利について実効性のある承認・執行を得ることができるという確証はありません。